外務省・新着情報
令和4年5月23日
5月23日17時50分から約40分間、林芳正外務大臣は、訪日中のアントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、林大臣は、ブリンケン長官の訪日を歓迎し、両外相の出席した日米首脳会談は、日米両国がインド太平洋地域の戦略的重要性を共有し、その平和と繁栄へのコミットメントを新たにすることができた旨述べました。これに対し、ブリンケン長官は、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟を共に強化していきたい旨述べました。
- 両外相は、現下の国際情勢について意見交換を行いました。
- （1）両外相は、ロシアによるウクライナ侵略について、引き続き日米で、そしてG7を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対露制裁措置を講じつつウクライナ及び周辺国への支援を進めていくことで一致しました。
- （2）両外相は、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。
- （3）両外相は、北朝鮮による核・ミサイル活動について深刻な懸念を共有し、国連安保理を含む今後の対応等において、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。
- （4）両外相は、日米韓の三か国協力を一層強化していくことで一致しました。
- 両外相は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化していくことで一致しました。ブリンケン長官からは、対日防衛コミットメントは揺るぎない旨の表明がありました。その上で、両外相は、現下の情勢で行われた日米首脳間での議論も踏まえ、拡大抑止の信頼性を絶えず強化すべく、両外相間も含め一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致しました。
- 両外相は、いわゆる経済版「2＋2」について、両国の競争力・強靭性の強化を含む戦略的観点から見た意義について意見交換しました。その上で、両首脳から発表があった本年7月の経済版「2＋2」の際に再会することをブリンケン長官と約束し、それに向け、具体的な議論を加速化させることで一致しました。また、両大臣は、インド太平洋地域の経済秩序についても率直な意見交換を行い、林大臣から、米国のインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げを歓迎するとともに米国のTPP復帰を促しました。