厚労省・新着情報
令和4年1月13日 【照会先】 保険局医療課医療指導監査室 室長補佐 遠藤 雅人 (内線3286) 室長補佐 関 勝利 (内線3887) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2578 |
報道関係者各位
(概況)
1 指導・監査等の実施件数
個別指導 1,797件 (対前年度比 2,918件減)
新規個別指導 2,915件 (対前年度比 2,796件減)
適時調査 5件 (対前年度比 3,539件減)
監査 46件 (対前年度比 9件減)
特徴等
・ 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個別指導、新規
個別指導及び適時調査の実施の見合わせ等を行っていたため、実施件数が前年度比で大
幅に減少している。
2 取消等の状況
・保険医療機関等 19件 (対前年度比 2件減)
(内訳)指定取消 :11件 (対前年度比 増減なし)
指定取消相当 : 8件 (対前年度比 2件減)
・保険医等 18人 (対前年度比 3人増)
(内訳)登録取消 :18人 (対前年度比 4人増)
登録取消相当 : 0人 (対前年度比 1人減)
特徴等
・ 保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因(不正内容)を見ると、
不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求)がそのほとんどを
占めている。
・ 監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の件数が
増加している。
・ 指定取消処分(指定取消相当を含む。)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、
医療費通知に基づく被保険者等からの通報が12件と取消(指定取消相当を含む。)件数
の半数を占めている。
3 返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約59億6千万円(対前年度比約49億1千万円減)
(内訳)
・ 指導による返還分 :約28億7千万円(対前年度比約 約 5億5千万円減)
・ 適時調査による返還分:約26億1千万円(対前年度比約 約 24億4千万円減)
・ 監査による返還分 :約 4億8千万円(対前年度比約 約 19億2千万円減)
確定した金額が含まれる。