「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申

１． 総トン数が20トン以上の船舶に係る解体工事又は改修工事を労働基準監督署への報告の対象とすること。
２． 船舶に係る事前調査については、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととすること。
３． １の改正及び電子情報処理組織を利用して報告を行うため、事前調査結果等の報告様式について所要の改正を行うこと。
４．令和４年1月中旬（予定）に公布、公布の日に施行
※１～３については、「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第134号。１,３関係は令和４年４月１日施行、２関係は令和５年10月１日施行）の改正であるため、本省令自体は公布日施行だが、実際に改正規定が施行されるのは１及び３については令和４年４月１日、２については令和５年10月１日。
（注）その他所要の改正を行うこと。