2021年９月17日　第27回社会保障審議会統計分科会　議事録

政策統括官付参事官付統計企画調整室

　

○古舘参事官（企画調整担当）
　定刻になりましたので、ただいまから「第27回社会保障審議会統計分科会」を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。私は、本年９月から政策統括官付で企画調整担当の参事官に着任いたしました古舘と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の出席状況ですが、全員に御出席いただいております。出席委員が３分の１を超えておりますので、会議が成立しておりますことを御報告申し上げます。
　審議に入ります前に、新たに事務局のメンバーで変更のあった職員について御紹介をさせていただきます。政策立案総括審議官に着任した田中でございます。

○田中政策立案総括審議官
　田中でございます。よろしくお願いいたします。

○古舘参事官（企画調整担当）
　それでは、以降の進行につきましては、野口分科会長にお願いいたします。

○野口分科会長
　古舘さん、どうもありがとうございました。皆様、お忙しい中を御参集いただきどうもありがとうございます。早速ではございますが、議事１の患者調査における「平均診療間隔」及び「総患者数」の算出方法等の見直しについて、事務局から御説明をよろしくお願いいたします。

○安藤保健統計室長補佐
　保健統計室の安藤でございます。よろしくお願いいたします。資料１の患者調査における「平均診療間隔」及び「総患者数」の算出方法等の見直しについて御説明させていただきます。
　２ページ目を御覧ください。まず、患者調査の概要について御説明させていただきます。調査の目的といたしまして、病院及び診療所を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的として本調査を実施しております。調査の沿革でございますが、昭和23年の調査を前身とし、毎年実施されておりましたところ、昭和59年から調査内容を充実し、地域別表章が可能となるよう客体数を拡大するとともに、調査を３年に１回、医療施設静態調査と同時期に実施しております。
　調査の対象及び客体ですが、全国の医療施設を利用する患者を対象として、層化無作為抽出した医療施設を利用した患者を調査の客体としております。規模としましては、病院が約6,500施設、一般診療所が約6,000施設、歯科診療所が約1,300施設となっております。調査の期日ですが、10月中旬から下旬の３日間のうち、医療施設ごとに指定した１日となっております。退院患者につきましては、９月１日～30日までの１か月間としております。主な表章事項ですけれども、今回見直しを行いました総患者数、平均診療間隔以外にも、推計患者数、受療率、退院患者平均在院日数等を表章しております。
　３ページ目を御覧ください。患者調査の主な利活用の状況です。右側の水色の枠にございますとおり、患者調査としては医療提供体制の基礎資料といたしまして、医療計画や地域医療構想、医療従事者の需給、在宅医療、医療介護連携などの基礎資料に使われております。今回見直しをいたしました平均診療間隔については、例えば、診療報酬改定のための補助資料として、総患者数ですと、例えば、がんや循環器、精神疾患、アレルギー等の各種疾病対策の政策立案における基礎資料に使われているところでございます。
　４ページ目を御覧ください。総患者数の概要ですけれども、総患者数の推計式はこちらの水色の枠にお示ししたとおりです。総患者数につきましては、調査日当日に医療施設で受療していないが継続的に医療を受けている患者について一定の仮定を設け、調査日当日に医療施設を受診した患者の数と合わせて、その傷病で受療中の患者が全国にどれだけいるかを推計した指標でございます。推計患者数とは、調査日当日に医療施設で受療した患者数を推計したものでございます。平均診療間隔とは、外来の再来患者の前回診療日から調査日までの間隔の平均でして、平均診療間隔算出上、診療間隔が長いデータは再来ではなく初診とみなすほうが適当であるとの考えにより、現在は診療間隔が31日以上のものは除外して平均を算出しております。調整係数は、平日の調査による再来患者数を１週間の平均再来患者数に調整する係数でございます。今回は、この中の平均診療間隔とそれを推計に使用しております総患者数について算出方法の見直しを行いました。
　５ページ目を御覧ください。今回の見直しの経緯等を御説明いたします。総患者数の算出の経緯ですが、総患者数は、平成５年の患者調査から公表しております。総患者数の推計に用いる平均診療間隔は、平成５年度の厚生行政科学研究により計算式の妥当性と有効性を確認しまして、前回診療日から調査日までの日数が31日以上は除外して計算をしております。この当時からの背景の変化といたしまして、疾病構造の変化、医療技術の向上による診療内容の変化、保険診療における薬剤投与期間に係る見直しといったものがございまして、これらにより診療間隔の長期化が見られました。
　また、厚生労働科学研究費による調査研究では、平成27年度～28年度、平成29年度～30年度の２回にわたり、研究代表者を橋本修二先生といたしまして研究を行っていただいております。こちらの研究を含めて、課題・問題点として、平均診療間隔及びこれを用いて推計した指標である総患者数が実態より過小評価になっているのではないか、平均診療間隔の算出に当たり算出対象の範囲（診療間隔31日以上を算出対象から除外すること）を見直す必要があるのではないかといったことが挙げられました。
　こうした背景と研究結果を踏まえまして、令和２年３月、厚生労働統計の整備に関する検討会の下に、「患者調査における「平均診療間隔」及び「総患者数」の算出方法等の見直しに関するワーキンググループ」を設置いたしました。検討事項といたしまして、平均診療間隔及び総患者数の算出方法について、平均診療間隔の算定条件に関して見直すことでよいかということと、見直す場合には上限を設けることでよいか、また、設ける上限は何日程度が妥当かということの２点としました。
　統計、医療の専門家等を構成員とし、先ほどの厚生労働科学研究の研究代表者である橋本修二先生を審議協力者といたしまして、計２回の検討を行い、本年８月に報告書を取りまとめました。こちらの報告書の本体については、配布資料の参考資料１に付けております。こちらの検討結果を、厚生労働統計の整備に関する検討会へ報告いたしまして、本年９月に報告内容を検討会として了承いただいております。
　６ページ目を御覧ください。今回の具体的な検討内容について御説明いたします。現行の算出方法の課題ですが、診療間隔の分布、平均診療間隔の推移を分析いたしました。傷病による程度の差はございますが、診療間隔の長期化傾向は明らかでした。現行方法の上限31日を見直すことが適切であると確認されました。また、次の枠ですけれども、新たな推計方法の検討としまして、審議協力者である橋本修二先生の研究報告を概要としておまとめしております。まず、図の丸１のとおり、診療間隔の分布を見ますと、４週、８週、12週、13週が山となっております。また、図の丸２のとおり、再来患者の累積割合は、診療間隔13週時点で95％程度又はそれ以上でした。こうした結果から、平均診療間隔の算出対象を13週までとして、各種調査等と比較して検証したところ、比較的一致することが確認できたため、平均診療間隔の新たな算出対象は13週以下とすることの妥当性が本研究において検証されております。
　なお、本研究において算出したところ、2014年では現行方法と比較しまして、13週以下を対象とした場合の総患者数は、傷病別にして1.09～2.34倍となりました。こちらの結果に加えまして、議論の過程で、臨床現場では、３か月目途で再来予定であった場合でも、実際は遅れて受診する場合が多いため、上限日数を14週以下としてはどうかという御意見がございました。こちらは、上記研究の検証においても14週とすることは妥当と言えることが確認され、ワーキンググループにおいても実態を踏まえて14週とすることは理解しやすく問題ないとの結論が得られました。
　７ページ目を御覧ください。以上の検討結果を踏まえた検討結果と今後の取扱いについてです。検討結果といたしましては、平均診療間隔の算定上限は見直すことが適当であること、新たな算定上限は14週（98日）とするのが妥当であるとの検討結果を得ました。
　新たな方法による集計結果の公表についてですけれども、新たな方法による平均診療間隔及び総患者数は、令和２年調査の確定数、これは令和４年に公表予定でございますが、この確定数から公表すること、また、新推計による結果は過去３回調査分を参考値として公表すること、また、公表時には、算定方法の変更に伴い推計値が大きく変化することから、統計利用者への丁寧な説明を行うといったことがワーキンググループで検討されました。
　掲載先については、具体的には次の８ページを御覧ください。統計利用者への丁寧な説明の観点から、８ページにございますとおり、患者調査のページにおいて、「お知らせ」の一番上から飛べるように、新しく今回の見直しに関するページを作成予定でございます。この中で、今回の変更に関する解説、変更により影響を受ける統計表、関連情報のリンク先等を掲載予定でございます。また、公表時に作成する令和２年患者調査の概況の中でも説明を記載する予定でございます。
　また、こちらのページだけではなく、e-Statの用語の解説などにも今回の見直しについて説明を加える予定でございます。私からの説明は以上でございます。

○野口分科会長
　安藤さん、どうもありがとうございました。それでは、ただいまの説明について御意見、御質問等を頂戴したいと思います。御質問、御意見があります方は、大変恐縮ですけれども、冒頭で御所属とお名前を言っていただければと思います。どなたからでも結構ですので、よろしくお願いいたします。

○長島委員
　日本医師会の長島です。よろしいでしょうか。

○野口分科会長
　よろしくお願いいたします。

○長島委員
　今回の見直しは、診療間隔の長期化にあって非常に妥当な見直しだと思います。また、臨床現場の90日を少し超えてから受診する方も多いというような意見も反映していただいて感謝しております。したがって、今回の見直しについては、全面的に賛成いたします。
　一方、根本的な問題として、患者調査が一部の医療機関の１日のみのデータということで、ごく限られたデータに基づく類推、推計という課題があります。現在、その課題の解決策として、ナショナルデータベース(NDB)の活用を検討すべきと考えます。皆様もよく御存じのとおり、NDBはほぼ全ての日本の医療機関の365日のレセプトデータを集積した日本が世界に誇るビッグデータです。この患者調査が、一部の医療機関の１日のみというごく限定されたものと比べると、圧倒的に悉皆性、正確性と精密性に優れております。また、改めて調査を行うという手間を掛ける必要もありません。また、３年おきというようなことなく、毎年でも簡単にできるということです。
　したがって、まずはこの患者調査の内容が、NDBを活用してこの数値が出せるかどうかということを是非検討していただき、そこでそれが妥当なものであるということであれば、NDBの活用をお願いしたいと思います。また、NDBだけでは不足のものがあるという場合には、この患者調査のほうで行うということ、あるいはNDBである程度出せるのであれば、患者調査はNDBではできないことをしっかりと行うような調査に移行するというようなことを考えていくべきだと思います。せっかく日本が世界に誇るビッグデータがありますので、是非この活用を御検討いただければと思います。以上です。

○野口分科会長
　どうもありがとうございました。ただいまの長島先生の御質問について、事務局のほうから御説明はありますでしょうか。

○安藤保健統計室長補佐
　保健統計室の安藤でございます。長島先生、ありがとうございます。患者調査に関しては、医療施設を利用する患者の傷病構造等を地域別に明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的として実施しております。今までもNDBの活用等を検討してきている部分もありますけれども、実際に患者調査での各種データベースの活用については、やはりこれらから得られない情報というところもありまして、医療施設の保有する診療情報から調査票に記入いただくことが引き続き必要だと考えております。
　また、医療機関の御負担についても検討を進めているところでして、電子カルテの電子情報を電子調査票に取り込む機能を設けていることや、一部の調査票への活用ではありますが、レセプトデータを用いて調査対象者リストを作成することですとか、DPC調査の提出用データの一部を取り込むことも可能となっております。NDB等の構築も徐々に進んでいることは承知しておりますので、こういった動きをきちんと捉えつつ、今後も検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。

○野口分科会長
　どうもありがとうございました。長島先生、いかがでしょうか。

○長島委員
　ありがとうございます。実は、私もNDBの提供に関する審査の委員もしていて、正に昨日そこで多数の提供申出を頂いて、今非常に広く実際に活用されているのです。国の医療政策の策定、あるいは様々な研究にも既に使われているということです。
　先ほど申しましたように、まずNDBを使って患者調査でやっているうちの項目のどこまでが出せるのかということをやって、NDBのデータのほうが恐らく正確性ははるかに高いので、逆に言うと患者調査の正確性というものをそこできちんと判断できるかと思います。さらにNDBでは分からないことを患者調査でしっかりやるというふうに、両者を併用して、より精密でより正確なものにしていくということを是非御検討いただければと思います。以上です。

○野口分科会長
　安藤さん、いかがでしょうか。

○安藤保健統計室長補佐
　ありがとうございます。先生御指摘の観点から、今後検討をしていきたいと思います。

○野口分科会長
　長島先生、安藤さん、どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

○西郷委員
　早稲田大学の西郷です。

○野口分科会長
　よろしくお願いします。

○西郷委員
　今回の定義の変更に伴う平均値の変化そのものに関しては、御専門の方々に詳しく検討していただいて、妥当であるという結論が得られているので、そのこと自体は私も賛成します。
　もう１つはそれ以外の点で、質問というよりはお願いなのですけれども、今回平均値が変わるという形になるのですけれども、その際に、平均値の変化だけではなくて分布情報も出していただくように御検討いただきたいということです。恐らく、総務省の政策統括官、統計制度担当とのやりとりも必要になってくると思うのですけれども、例えば、今回の定義の変更がどういう形で平均値の変化に影響を及ぼしているのかということをきちんと知るためには、少なくとも今回に関しては分布の状況というのを参考図表のような形で提供する必要があると思います。全ての分布を出すということになるとちょっと大変だと思いますので、何か主要なものだけピックアップして、参考図表というような形で分布を示すということをしていただければいいかなと思います。できれば、今回だけではなくて、今後患者調査の診療間隔であるとか、そういったものが、分布全体としてどういうふうに変化しているのかということを提供すれば、利用者のほうにも非常に大きな情報として活用できる、有用な情報として活用できると思いますので、分布情報の提供という点まで御検討いただければと思います。以上です。

○野口分科会長
　どうもありがとうございました。分布情報を提示してもらいたいということですが、御担当の方、いかがでしょうか。

○安藤保健統計室長補佐
　西郷先生、ありがとうございます。分布情報等出せるかどうか、検討してまいりたいと思います。

○野口分科会長
　西郷先生、よろしいでしょうか。

○西郷委員
　どうもありがとうございます。御検討よろしくお願いします。

○野口分科会長
　ほかにいかがでしょうか。

○小塩委員
　小塩です。よろしいですか。

○野口分科会長
　よろしくお願いします。

○小塩委員
　一橋大学の小塩です。御説明どうもありがとうございます。見直しそのものは大変結構だと思います。賛同いたします。
　２点質問したいのですが、まず１つ目は、先ほどの御説明で、今回の見直しによって、６ページ目に書いてあるのですが、傷病によって結果にかなり大きな差があるとの御説明がありました。その状況をもうちょっと詳しく教えていただきたいのです。というのは、一括して98日以上はもう見ないということは結構なのですが、傷病によってこの見直しの影響に大きな差が出るということになると、ちょっと慎重な検討が必要ではないかと思いました。これが１つです。
　２つ目は、先ほど長島委員からもNDBの活用について検討してもらいたいという御要望がありましたけれども、私もせっかくこういう良いデータがあるので、是非それを使っていただきたいと思います。患者調査でないと把握できない情報で一番重要なものは何なのでしょうか。私はよく分からないので、その点を教えていただきたいと思います。以上、この２点をお願いします。

○野口分科会長
　どうもありがとうございました。安藤さん、いかがでしょうか。

○安藤保健統計室長補佐
　ありがとうございます。まず１点目に関して、参考資料１に少し傷病別の具体例が付いていまして、後ろのほうなのですけれども、参考資料１の58ページ目を御覧ください。こちらに関しては、今回参考値として過去３回分、まず平均診療間隔の推移ということで比較をしているものです。こちらにお示ししているとおり、例えばⅡ新生物ですとか、Ⅲ血液、Ⅶ眼、ＸⅡ皮膚、ＸⅣ腎尿路、ＸⅦ先天奇形といったところでは、やはり２倍ぐらいの変化が見られるところです。一方で、Ⅴ精神、ＸⅤ妊娠といったところでは、1.2～1.4倍と変化の影響が少ないところです。
　こちらの平均診療間隔を使って算出しております総患者数については、次の61ページ目を御覧ください。こちらの61ページのグラフについても、過去３回分を比較したところですけれども、先ほどの平均診療間隔のグラフと同様に、Ⅱ新生物、Ⅶ眼、ＸⅡ皮膚、ＸⅣ腎尿路、ＸⅦ先天奇形がやはり２倍程度変化がありまして、一方でⅤ精神やＸⅤ妊娠では1.12～1.37倍となっています。傷病別の変化に関しては以上です。
　続いて２点目の、患者調査で取れる重要なものとして当室で把握しているものとしましては、患者調査では患者の流出入、入院患者の流出入ですとか、退院先といったものを取っていまして、そういったところがやはり医療提供体制の基礎資料として今まで活用されていますので、こうしたものが特に重要と考えています。以上です。

○野口分科会長
　どうもありがとうございました。小塩先生、いかがでしょうか。

○小塩委員
　御説明ありがとうございました。

○長島委員
　長島です。よろしいでしょうか。

○野口分科会長
　長島先生、よろしくお願いします。

○長島委員
　１番目の御質問ですけれども、これは、先ほど御指摘があった分布、これが大きく影響していると思います。つまり、従来の30日以内に占める割合が多い疾患は余り影響が少なくて、30日～98日まで新しい基準に該当する分布が多いものは大きく変化するということなので、そういう意味でもヒストグラムでそういう分布はきちんと示していただくということです。グラフにするのが大変だったら、エクセルのような形で是非提供していだたければと思います。
　２つ目の移動ですけれども、レセプトデータに例えば患者さんの郵便番号等の情報もあるので、それを使ってIDを紐付けすれば移動なども把握できると思いますので、そういう意味でも、何がNDBで掴めて何が掴めないのかということを、きちんと精密な御検討をお願いできればと思います。以上です。

○野口分科会長
　どうもありがとうございました。安藤さん、何かコメントがありますか。

○安藤保健統計室長補佐
　ありがとうございます。２点について検討してまいります。

○野口分科会長
　ほかにいかがでしょうか。皆さん考えていらっしゃる間に、私から１点質問させていただきます。先ほどから皆さんの言われていることと類似というか、その関連なのですけれども、新しく定義というか、診療間隔の幅を取ってお調べになるということなのですが、これは私が統計ユーザーとして伺いたいのですが、前の今までの定義と整合的に、例えばこれを使う人が整合的に前の定義にも合わせて比較するような手段というのは、何か残されているのでしょうか。

○安藤保健統計室長補佐
　ありがとうございます。こちらに関しては、統計法第33条に基づく調査票情報の提供は可能ですので、利用者として想定されます研究者等の方に遡っていただくことは可能です。

○野口分科会長
　どうもありがとうございました。ということは、前の定義にも合わせたデータが作れるということですね。どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

○佐藤委員
　佐藤香です。よろしいでしょうか。

○野口分科会長
　よろしくお願いいたします。

○佐藤委員
　資料の７ページを拝見すると、令和２年調査の確定数からこの新しい推計で公表されるということでして、令和２年ということは昨年の調査だと思うのですが、昨年はもう既にコロナの影響があったかと思うのですけれども、この辺はどのような調整をなさるのでしょうかという質問です。

○野口分科会長
　佐藤先生、どうもありがとうございます。非常に重要な観点だと思います。安藤さん、いかがでしょうか。

○安藤保健統計室長補佐
　ありがとうございます。御指摘のとおり、令和２年に関してはコロナの状況がありましたけれども、実際に出てきたものをいつも通り集計しますけれども、その後それをどう分析するかというのはまた別のところだと思います。公表自体はいつもどおりさせていただく予定です。

○野口分科会長
　佐藤先生、いかがでしょうか。

○佐藤委員
　分かりました。ありがとうございました。

○野口分科会長
　どうもありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。皆さんよろしいですか。もし特段御質問、御意見がないようでしたら、皆さんから出された例えば分布の問題、平均値の変化だけではなくて分布をヒストグラムなり標準偏差なりということで、何かの形で提示することが可能かどうかということを、総務省とも調整しながら検討していただくということですね。
　これは長期的な課題になると思いますけれども、NDBとの違いを明確にして、NDBでできるところはNDBに集約していくということで、患者調査をせっかくやるのであれば、患者調査なりの独特の特徴を中期的に、独特の特徴というか、何か別個にしっかりした調査にしたほうがいいというような御意見もありました。以上ですけれども、よろしいでしょうか。

○西郷委員
　すみません、西郷です。

○野口分科会長
　よろしくお願いします。

○西郷委員
　標準偏差だけだと分布の格好までは分からないので、是非分布そのものを出すことを御検討いただきたいというのが私の意見です。

○野口分科会長
　はい、了解いたしました。それでは、分布そのものを出すことを、総務省と調整いただくことの検討をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

（異議なし）

○野口分科会長
　それでは、ほかに御意見、御質問がないようでしたら、患者調査における平均診療間隔及び総患者数の算出方法等の見直しについては了承されたものとしたいと思います。どうもありがとうございました。
　次の議題に進みたいと思います。議事２、その他です。事務局のほうから何かありますでしょうか。よろしくお願いします。

○細井世帯統計室長
　世帯統計室長の細井です。私からは１点御報告したい案件がございます。本日の参考資料２を御覧ください。国民生活基礎調査の変更に関する答申についての御報告です。本件に関しては、今年３月11日に開催されました本分科会で、2022年（令和４年）国民生活基礎調査の調査計画案として御審議いただき、誠にありがとうございました。おかげをもちまして、本分科会での御了承を受けて以降、５月26日に統計委員会へ諮問され、その後同委員会の人口・社会統計部会における審議を経て、７月30日に一部計画を修正の上、国民生活基礎調査の変更を承認して差し支えない旨の答申を頂くことができました。
　本日は、本分科会での御了承から、統計委員会審議において変更になった主な点を中心に、この答申に基づいて概要を説明いたします。
　３ページを御覧ください。図表１です。１点目は、国連統計委員会のワシントングループが開発した質問セットに準拠した「日常生活における機能制限」の設問について、国際比較可能性を損なわない範囲で、日本の統計調査として適切な表現の確保の観点から赤字下線部分の修正が指摘され、設問を修正することとなりました。
　次に、同じページの図表２を御覧ください。その他の調査事項の追加及び削除ですが、表中の調査事項の中の丸２「乳幼児（小学校入学前）の保育状況」については、保育状況の充実が女性の就業継続にどのような影響を与えたかなどの研究が多数行われており、この削除によって政策の評価ができなくなる恐れがあるという観点から、引き続き把握をすることが必要であると指摘をされました。そのため、調査票のレイアウトの工夫を行い、削除を取り消して継続的に把握することとなりました。
　次に、５ページを御覧ください。２、前回答申における「今後の課題」への対応状況についてです。回収率向上に向けた更なる取組の推進等として審議されました。課題への対応としては、適当であるが、引き続き取組を継続するとともに効果の検証等を行うことが必要であると指摘されています。また、同じページの３、今後の課題として３点指摘されていますが、令和４年の調査結果等を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。
　概要の説明は以上ですが、本答申及び総務大臣の承認を受けて、現在、令和４年調査に向けてオンライン調査の導入等に必要な準備を進めているところです。以上、御報告申し上げます。

○野口分科会長
　細井室長、どうもありがとうございました。ただいまの国民生活基礎調査の御報告について、何か御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
　本日予定していた議題は以上となります。全体を通して何か御質問、御意見がありましたらと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。皆様には、お忙しいところ御参集いただいてありがとうございました。本日予定しておりました議題は以上でございます。ここからは事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いします。

○古舘参事官（企画調整担当）
　委員の皆様、本日御審議いただきまして誠にありがとうございました。以上をもちまして、「第27回社会保障審議会統計分科会」を閉会させていただきます。お忙しい中ありがとうございました。

（了）