経産省・新着情報
2022年4月5日（火曜日）
9時01分～9時09分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
ウクライナ情勢
Ｑ： よろしくお願いします。
ロシアが、天然ガス以外の主要な輸出品もルーブルでの代金支払を求めることになるとの見通しを示しています。日本への影響と対応策を伺えますでしょうか。
Ａ： ロシア連邦が御指摘の考えを表明していることは承知していますが、現時点で詳細は明らかでないため、コメントは差し控えたいと思います。
いずれにせよ、天然ガスと同様、それ以外の輸入品の代金支払等についても、引き続きＧ７で緊密に連携し、適切に対応してまいりたいと思っています。
石油備蓄
Ｑ： ２問目です。
ＩＥＡで合意した石油備蓄の追加放出について、日本政府はどのくらいの規模で行うか、また、いつ方向性を示されるかについてお願いいたします。
Ａ： ４月１日、日本時間の夜ですけれども、米国の呼び掛けによりＩＥＡの臨時閣僚会合が開催され、私も出席しました。
本会合では、加盟国間での議論の後、追加の石油備蓄の協調放出が合意されました。放出の規模などの具体的内容については、現在ＩＥＡにおいて精査をしているところであり、今後ＩＥＡから正式な通知を受けた上で、協調放出が実効的なものになるよう、早急に結論を得たいと考えています。
ウクライナ情勢
Ｑ： ウクライナで多くの市民の遺体が発見されたことを受けて、欧州各国でロシア産の原油や天然ガスの輸入は止めるべきだという声も出ています。今後、日本としてどう対応していくべきとお考えでしょうか。
Ａ： 昨日、官房長官も記者会見で答えているようですけれども、我が国として、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めておりまして、強い衝撃を受けています。無辜（むこ）の民間人の殺害は国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。
こうした中、ＥＵにおいて、追加制裁案の検討が様々なされているのは承知しております。他方、エネルギーの取扱いについては意見もいろいろございまして、現時点において、ＥＵとしての輸入停止は決定されていないと理解しています。
我が国としての今後の対応については、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたいと思います。
Ｑ： よろしくお願いします。
先日の日曜日のテレビ番組に大臣が出演された際に、ロシアとの経済協力プランとの絡みで、進出企業について、業種別にどういう対応をするのが望ましいか政府として責任を持って示していきたいとおっしゃっていました。
この発言の内容について、例えば撤退の要否を示したりするのか、内容のイメージと、あとその示すスケジュール感を伺えますでしょうか。
Ａ： 現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係で新たな経済協力を進めていく状況にはなく、８項目の協力プランに関する政府事業は、当面見合わせることを基本に、国際的な議論を踏まえてエネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応してまいりたいと思っています。
その上で、ロシアに進出した日本企業の今後の対応については、一義的には企業の判断を尊重すべきであると考えています。一方で、協力プランの一環で、日本政府を信頼してロシアに進出した日本企業が数多くあることも事実でありまして、今後刻一刻と変化する情勢の中で、こうした企業が事業継続か撤退か難しい判断を迫られることも当然考えられるところであります。
経済産業省としては、こうした企業が自らの置かれた状況やニーズに応じて適切な判断を下せるように、私、番組の中でガイドラインという御提案がありましたのでそれに呼応したんですけれど、既に業種別あるいは個社ごとに、状況についてはきめ細かく把握をしています。したがって、全体的なガイドラインがいいのか、あるいはオーダーメードの支援がいいのか、数が限りがありますので、そこはしっかりサポートしていきたいなと思っていまして、いずれにしましても新年度になりましたので、改めて皆さんの状況を確認をして、皆さん困らないような対応をしっかりやっていきたいなと思っています。
バイオものづくり
Ｑ： 昨日、大臣は兵庫県のバイオ研究拠点を視察されましたが、視察されたときの感想と、今後のバイオものづくり分野の支援策について教えてください。
Ａ：バイオものづくりは微生物のゲノム改変を行うことで、何を原料として何を製造させるのか、正に無限の可能性があることを実感しました。特にＣＯ２を原料として利用する水素細菌などは、気候変動の切り札ともなるため、先般グリーンイノベーション基金で、バイオ分野のプロジェクトを新たに追加することを決定をしました。さらに、海洋で分解されるプラスチックのように、バイオ技術は資源不足や海洋汚染、気候変動問題などの社会課題の解決と豊かさの両立を可能とする二兎を追えるイノベーションであり、新しい資本主義の実現に向けた大きな柱だと認識をしております。
既に米国や中国がこの分野に兆円単位の投資を行う中、我が国もしっかりとバイオ立国の旗を掲げながら、グリーンイノベーション基金の活用を含め、世界をリードしていけるような規模の大胆な投資を行っていきたいと思っております。
IPCC報告書
Ｑ： 昨日、ＩＰＣＣの新しい報告書が発表されまして、その中で気候変動の問題に対して、温室効果ガスの排出量を２０２５年までにピークアウトさせる必要があるというようなことが盛り込まれたわけですけれども、この受け止めと、大臣、先日もちょっとおっしゃっていましたが、ウクライナ情勢でエネルギーをめぐる環境がかなり変わっていく中で、こうした目標が本当に達成できるのか、その辺りのちょっとお考えを改めて伺えますでしょうか。
Ａ： ＩＰＣＣは人為起源の気候変動を科学的に評価する国連の機関であり、その評価報告書は気候変動対策を計画、実施していく上で、重要な情報提供であるというふうに受け止めています。
今回承認された第３次作業部会の報告書では、化石燃料使用全般の削減などが必要とされていますが、化石燃料の利用を一律に排除した内容にはなっていないと認識しています。今般の激変緩和事業は、飽くまで当面の間の緊急避難的な措置であることに加え、価格の急激な上昇を抑制するものであり、ガソリン等の価格を下げて消費を助長するものではございません。また、電動車の導入支援などを中長期的にカーボンニュートラルに資する様々な政策も総動員しているところでございます。
言うならば、科学者の皆さんの研究でありますから、当然、削減を前提に提案してくるのは、今までもそうだったと思いますけど、そのトレンドは変わっていないんだと思っていまして、したがって、先日、ウクライナの情勢でエネルギーをめぐる環境が変わってきたと申し上げましたけど、他方、じゃ、カーボンニュートラルの旗は下げるのかといえば、それは各国ちゃんと掲げた上でやりくりしていますから、足元を一時的に石油といいますか、化石燃料の使用が増える国があるということは否めないということを私は申し上げたまででありまして、これをもってみんな総崩れで、目標が崩れて、カーボンニュートラルに向かえなくなるんではないかということは考えていません。
ここは特別な事情が今生じていると思いますから、各国知恵を出しながら、短期あるいは長期両方をしっかり見据えて、日本国としては当然掲げたカーボンニュートラルに向かって努力をしていくことに変わりございません。
以上
最終更新日：2022年5月16日