厚労省・新着情報
組合及び連合会の皆様、令和3年度消費生活協同組合（連合会）実態調査へのご協力をお願いします
調査の目的
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会に関する事業の状況等の基本的事項を明らかにし、消費生活協同組合制度に関する施策形成のための基礎資料を得ることを目的としています。
調査の対象
全国の消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（全数）
調査の時期
令和３年11月1日〜12月１日
調査の方法
本調査は、調査の実施を民間事業者に委託して実施します。受託業者は調査票の送付、回収、照会対応、督促、データ入力等の業務を行います。
令和３年調査より調査系統が変更され、調査票送付は所管行政庁を経由せず、受託業者が行うようになりました。
調査受託業者.
株式会社CCNグループ
「厚生労働省 消費生活協同組合（連合会）実態調査 事務局」
（略称名「厚生労働省消費生活協同組合（連合会）実態調査事務局」）
連絡先：03 – 6262 – 9715
※ご連絡の際は、電話番号をお確かめの上、お掛け間違えのないようご注意ください。
開設期間 令和３年11月１日（月）〜12月28日（火）
月曜から金曜（祝日を除く）９：00〜17：00
秘密の保護
この調査でお答えいただいた内容につきましては、かたく秘密を守り、統計の作成以外には一切使用いたしません。受託業者も秘密の保護については万全を期して実施いたします。
問い合わせ先
厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室
03-5253-1111 (内線2854、2875)