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2022年5月12日

同時発表：デジタル庁・総務省

5月10日（火曜日）及び11日（水曜日）の2日間にわたり、ドイツ・デュッセルドルフにおいて、G7デジタル大臣会合が開催され、吉川経済産業大臣政務官が参加しました。デジタル化に関連する現在の課題と関連するフレームワークについて議論し、大臣宣言を採択しました。

ドイツが議長を務め開催された今回のG7デジタル大臣会合では、”Strong together”をテーマに、①デジタル化及び環境、②標準化、③信頼性のある自由なデータ流通（以下、「DFFT」）、④デジタル競争市場、⑤オンラインの安全性（eSafety）、⑥電子的移転可能記録（ETRs）の6分野に加え、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、サイバー・レジリエンスについての議論が行われました。
会合には、吉川経済産業大臣政務官、牧島デジタル大臣、佐々木総務審議官が参加しました。

会合中、吉川政務官からは、大臣宣言の議論において、2019年のG20大阪サミットで日本が提唱したコンセプトであるDFFT具体化について、経済産業省ではG7の連帯の下、evidence-basedなアプローチに基づき、データの越境移転の現実を踏まえたプラグマティックな課題解決型の提案の検討を進めていることを発信しました。
また、データセンター等のデジタルインフラについて、様々な分野で急速にデジタル化が進んでいることにより、データ処理量の大幅な増加に伴い、デジタルインフラの電力消費量の増大が見込まれることから、今からデジタル部門のグリーン化に取り組んでおくことの重要性を主張しました。
加えて、B7とのラウンドテーブルにおいて、デジタル化の恩恵を最大化していく政策を遂行していくためには、官民の円滑な連携の重要性が増しており、特に、DFFTの具体化を更に進めるためには、政府だけでなく、産業界をはじめ、データの利活用に関わる全ての関係者の協力が重要である旨、発言し、意見交換を行いました。

こうした議論を踏まえ、マルチステイクホルダーが、新型コロナウイルスの大流行、気候変動、環境、その他のグローバルな課題に取り組み、より豊かで強靭な経済社会を構築することを目指し、イノベーションの支援、民主的価値及び普遍的な人権の尊重を強化、オープンで相互運用可能で信頼性が高い安全なインターネット維持のための協調的努力を継続し、これらの価値や権利を損なう可能性のある措置に反対する旨のメッセージを大臣宣言として採択しました。

大臣宣言の主な内容は以下のとおりです。

  • ロシアによるウクライナへの軍事進攻を強く非難。通信インフラを含むデジタルインフラについて、サイバー上の脅威に対する認識の向上と共有、サイバー対策に関する協力の拡大を含め、サイバー・レジリエンスを向上させることに合意。

  • デジタルソリューションが環境保護の強化と温室効果ガス排出のネットゼロ達成に貢献できることを再確認。その一方で、データセンターや通信ネットワークなどのデジタル技術やサービスの利用の増加に伴うエネルギーや資源の需要を高めており、専門家やステイクホルダーとの対話を通じ、デジタル技術をより良く活用するための方法を模索。

  • オープンで民間企業主導の自発的かつコンセンサスベースによるデジタル技術標準化に対するG7協調の更なる強化に合意。22年9月開催予定のハイレベルマルチステイクホルダーイベントを歓迎。

  • Data Free Flow with Trust（DFFT：信頼性ある自由なデータ流通）はイノベーション、繁栄、その他の民主主義的価値を支えるものであることを確認。また、共有する民主主義的価値観と、DFFTの利益を制限する措置に対処する決意を再確認し、デジタル保護主義に反対。DFFTを促進すべく、将来の相互運用性を促進するため、共通理解を深め、既存の規制アプローチと手段の間の共通性、補完性及び収斂の要素の特定に向けた取り組むための努力を強化することに合意。

  • プラットフォーム規制を含むデジタル競争問題に関する国際的な協力の深化。22年秋開催予定のG7政策決定者間の議論を支援。G7競争当局間の継続的な情報・経験の交換を歓迎。

  • オンラインの安全性を向上させ、インターネット上の違法・有害なコンテンツや活動を削減するというコミットメントを再確認。22年秋のマルチステイクホルダーダイアログを歓迎。

  • 電子的移転可能記録の促進のための法的枠組みの設計や電子貨物輸送情報及び文書の交換に関する官民専門家の対話を継続。21年G7で合意した電子的移転可能記録に関する協力をさらに進め、国際貿易における情報のデジタル化の促進の取り組みを支援。

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