外務省・新着情報
令和4年5月9日
テレビ会議に臨む岸田総理（写真提供：内閣広報室）5月9日午前0時（日本時間）から約70分間、G7首脳テレビ会議が行われ、岸田文雄内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。今回の会議は、本年のG7議長国ドイツの呼びかけにより開催され、G7各国の首脳及びヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）が出席し、会合後、G7首脳声明が発出されました。
- 岸田総理大臣から、ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない旨述べました。
- また、岸田総理大臣は、ロシアの侵略を止めさせ、国際秩序を守るとの日本の決意は変わらない旨述べるとともに、個人約140名の資産凍結、ロシアの約70の軍事関連団体への輸出禁止、ロシア向けの量子コンピューター等の先端的な部品の輸出禁止、資産凍結の対象となるロシアの銀行の追加といった措置の追加を5月5日に発表したことを紹介し、G7が引き続き結束し、連携して対応を強化していくことの重要性を訴えました。
- 岸田総理大臣は、石油について、エネルギー資源の大宗を輸入に頼っている我が国としては、大変厳しい決断ではあるが、G7の結束が何よりも重要な時であり、今回のG7首脳声明も踏まえ、ロシア産石油の原則禁輸という措置をとることとした旨紹介しました。
- 岸田総理大臣は、侵略者と戦うウクライナ政府と国民に対する経済・防衛・人道面での支援を国際社会が効果的かつ迅速に実施していかねばならないことを強調しました。この点に関し、日本は、ウクライナに対する支援のコミットメントを増額するだけでなく、計2億ドルの緊急人道支援について全額ディスバース済みである等、支援の実施を重視している旨説明するとともに、G7で引き続き連携したいとの考えを示しました。
- さらに、岸田総理大臣は、3月のインド、カンボジア訪問に続き、今般インドネシア、ベトナム、タイを訪問し、ロシアのウクライナ侵略への対応について理解と協力を求めた結果、国際法の下で主権や領土一体性が尊重されなければならない、力による一方的な現状変更は許されないという最も基本的な考え方を共通の認識として確認できた旨紹介しました。また、ロシアの侵略こそが世界経済の混乱の原因であることを明確に発信しつつ、脆弱な国が直面する食料やエネルギー分野の課題に対し、連携して支援・対処していくことが重要である旨主張しました。
- 率直な議論の結果、各首脳は、ウクライナの民主的で繁栄した未来を確保するためにG7で結束していくことの決意を改めて確認しました。また、日本によるアジア各国への働きかけについて多くの参加者から高い評価が示され、G7以外の国々や国際機関などといった国際社会のパートナーに対しても、G7の取組との連携や協調を広く呼びかけました。
［参考］G7首脳声明（英文（PDF）
／和文仮訳（PDF））