復興庁・新着情報

西銘大臣記者会見録[令和4年4月28日]

令和4年4月28日(木)14:00~14:20 於)復興庁記者会見室

1.発言要旨

 私のほうから、まずは連休中の海外出張について御報告をいたします。5月1日から6日の日程で、ドイツ及びフランスを訪問いたします。訪問の目的は、大きく2点あります。1つは、EU及びフランスに対し、被災地産品に対する輸入規制解除に向けた働きかけを行うこと、もう1つは、福島国際研究教育機構の整備に向け、欧州の先進的な研究所を視察し、先端研究の状況や組織運営の実態等を参考にすることです。

 まず、1点目の輸入規制解除につきましては、被災地から強く要望される被災地産品の輸入規制解除に向け、私自らEUの輸入規制政策に影響力のある閣僚級の委員やEU議員に働きかけ、被災地の思いを真摯に訴えてまいります。

 また、福島の夢や希望として、地元から強く期待される福島国際研究教育機構の整備促進のため、ドイツが誇る世界的研究施設を訪問する予定であり、その研究内容や運営手法に関する知見や人的なネットワークを得ることで、今後につなげたいと考えております。

 次に、沖縄担当大臣として御報告します。内閣府沖縄担当部局では、沖縄復帰50周年特設サイトを本日開設いたしました。このサイトでは、5月15日開催の沖縄復帰50周年記念式典の情報を随時発信し、当日は式典の模様をライブ配信いたします。また、国が実施する沖縄復帰50周年関係のイベント情報等を紹介しています。さらに今後、「沖縄の50年の歩みと今」と題して、歴史、文化、食、観光、産業等、様々なテーマで50年の歩みと今を紹介していく予定です。沖縄復帰50周年に関する様々な情報を発信していきますので、ぜひサイトをご覧いただきたいと思います。

 以上です。

2.質疑応答

(問)国際研究教育機構の理事長の人選について伺いたいんですけれども、復興特別委員会では、一定規模以上の組織運営に携わられたり、国際的な研究実績のある方をというお話がありましたけれども、この人選というのは、海外の方も視野に入れているのでしょうか。

 あともう一点ありまして、訪問されるドイツの世界的研究施設とは、具体的にどこを指しているのか、お願いいたします。

(答)後段のほうからお答えしていきます。まず、ドイツでは、フラウンホーファー研究機構、ハイデルベルク大学の医学部、及び欧州委員会カールスルーエ共同研究センターを視察いたします。フランスでは、キリアキデス欧州委員会委員、ヴォイチェホフスキ欧州委員会委員、シャルデモーゼ欧州議会議員などと会談を行う予定であります。また、経済協力機構(OECD)の原子力機関(NEA)のマグウッド事務局長、これはパリにありますけれども、ピケティ原子力・代替エネルギー庁(CEA)副長官などと、フランスで会談を行う予定であります。

 理事長の人事でありますが、考え方は今日の委員会でも答弁したとおりでありますが、理事長の人選については、考え方を述べておりまして、今、質問の点については、特に予断をもってお答えすることはありませんが、考え方として委員会で答弁したとおりの方向性で理事長の人選をしていきたいと。今日の委員会を聞いておりましても、世界に冠たるという、私、地元を回っていて、機構に対する非常に大きな期待を感じておりますので、理事長の人選も大変重要な役割になってくると思いますので、考え方に沿った形で決まっていくと思っております。

(問)そちら、国内外を問わずという解釈でよろしいんですか。

(答)特に国内に絞っているとか海外とか、そういう視点では今はなくて、考え方だけ委員会の場で答弁させていただきました。その方向性でご理解いただきたいと思います。

(問)先ほどなんですけれども、衆議院の本会議で、沖縄の日本復帰50年に関する決議があって採択されるという点、賛成多数で可決されたということなんですけれども、既にもう沖縄北方対策特別委員会のほうの委員会の決議がされてるかと思うんですが、両決議踏まえて、大臣の御所感をいただければと思います。

(答)タイトルが、「強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰50周年に関する決議」とされておりますが、重要な節目に国会という立法府の皆様方が、そういった決議をしていただいたということを、提案理由の説明の中でもありましたが、沖縄に関する決議が過去国会で1回、2回という報告もありましたが、非常に私自身、沖縄で生まれ育った者として、決議の重さを感じながら、ありがたいという思いも感じながら、しっかり沖縄振興に取り組んでいかないといけないなという思いで、本会議場の場に座っておりました。

 また、総理から発言がありまして、政府として引き続き沖縄の発展のため、沖縄振興及び基地負担の軽減に全力を尽くしていく旨の発言もありました。昨日には、参議院のODA・沖縄北方問題の特別委員会で、委員会終了後に決議が採択されております。衆議院の沖縄北方問題の特別委員会での決議、参議院でのODA・沖北特別委員会での決議、そして衆議院本会議上での決議と、重要な50周年の節目の場で決議がなされることを踏まえて、国民の皆さんが沖縄の復帰の歴史的な意義とか、あるいは沖縄の魅力を考えるきっかけになればいいなという思いで、昨日、今日、本会議場で気持ちを新たに座って、議場のほうを見ておりました。

 以上です。

(問)今、お話に出ました決議について、さらにちょっとお伺いしたいと思います。先ほどの衆議院本会議の決議、それから大臣のおっしゃった昨日、委員会での決議ですけれども、今日、4月28日は、おとといの会見で大臣がおっしゃった、沖縄では「屈辱の日」と呼ばれている日、ちょうど70年目ということになります。こういった状況でのこの今回の決議、どのぐらい沖縄県民の心に届いているというふうに大臣はお考えですか。

(答)くしくもといいますか、4月28日という日付を、恐らく復帰生まれの人たちには分かりにくいかもしれませんが、私ぐらいの年齢の世代からすると、特に復帰の時点で17歳、青年時代でありますけども、特に強く感じていたということはないんですが、4.28というので、我が国全体、沖縄、小笠原等を除いて、我が国は主権を回復したけれども、沖縄にいた人たちからすると、少し取り残されたかなという思いもあります。

 しかし、成人になって、政治の世界に入って本をよく読んでおりますと、サンフランシスコ講和会議に向かって沖縄県での、ちょうど私の父の世代、琉球、沖縄が群島政府ができたその直後に、サンフランシスコ講和条約に向かって、県下を、あの交通状態が悪い中で、署名集めをしております。

 後々、政党を分かれていくことになる先輩方と、私の父ぐらいが、30代でしょうか、琉球政府の群島政府の中で、副部長を経験したとして署名を相当集めて、吉田総理下に、精査していませんが届けて、サンフランシスコ講和条約の中で、我が国の沖縄に対する潜在主権が認められたというところも。ちょっと間違っていたらごめんなさい。私が勉強した限りでの話ですけど、そういう動きもあったということで、感情的な思いはあるにせよ、我が国が主権を回復して、回復すると同時に潜在主権も認めてもらって、そのことで復帰につながっていったのではないかと。

 私が今般、沖振法の改正であれ、決議を衆参の委員会であれ、衆議院の本会議で、あるいは昨日の50周年の記念式典を支援する議員連盟等々の動きを見ておりますと、党派を超えて、沖縄に対する思いを、基本的な考え方の立場を乗り越えた上で感じるところがありますので、それは素直に、沖縄復帰50年、戦後からの歴史も踏まえた上で、県民に、個々の県民、それぞれの思いはあるでしょうけども、総体的には、この決議の重みは伝わっていくのではないかなというふうに、私自身は捉えております。

(問)先日、風評被害に関するタスクフォースがあったと思うんですけど、その中で国際的なアンケート調査の結果が出たと思うんですが、その中で、福島県産品の食品を買いたいと思いますかというような質問で、韓国の方が7割、そうは思わないというような回答をされたと思うんですけど、その辺りどうお考えになっているのかというのと、今回EUに行くということですけど、韓国に対する働きかけというのは、どのように行う予定なのか教えてください。

(答)韓国や中国がALPS処理水の海洋放出に関して反対しているというのは、報道等を通して知っております。私たちの立場としては、どこまでも科学的な根拠に基づいて、安全性、安心性を理解してもらって規制解除していきたいと。いまだ14の国と地域で残っておりますが、韓国の厳しいアンケート結果は、今日の委員会の質問でもあったんですけども、安全性を科学的な根拠と同時に、安心感を与える視点の発信の仕方も考えないといけないのかなとちょっと感じたんですが、いずれにしましても、残された14の国と地域のところに輸入規制を撤廃してもらうよう、科学的根拠に基づいた正確な情報発信と同時に、何か安心感を与えるという視点での、SNSのインフルエンサーを使った発信であるとか、その辺のところも考えていかないといけないのかなという思いではおります。

 諸外国でも、海の生態系や人の健康への影響への関心は非常に高いものがありますし、先般、豊洲市場の関係者との話合いの中でも、子供を持つ若いお母さんにどう安心感を与えていくのかと。市場のやり取りの中では、あまり風評はだんだん感じないようになってきているけども、実際に消費をする消費者の視点で、子供を持つ若いお母さんに安心感を与える視点が大事じゃないかという趣旨の発言も出ました。そういう意味では、科学的で正確な情報以外に、どう安心感を与えていくのかという視点が、重要になってきているのかなという感じはしております。

 現時点で、韓国のほうに私自身が行くことはまだ想定しておりませんけども、いずれにしましても、残された14の国と地域の輸入規制撤廃に向かって、関係閣僚、それぞれ政府の要人と会う人ごとに現状を、科学的データに基づいた資料等はそろえておりますので、訴えて、理解を深めていくようにしなければいけないなという思いでおります。

 以上です。

(以  上)

    発信元サイトへ