外務省・新着情報
令和4年4月28日
4月28日（現地時間同日）、インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて、我が方、金杉憲治駐インドネシア共和国日本国特命全権大使と、先方アブドゥル・カディール・ジャイラニ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Abdul Kadir Jailani, Director General for Asia-Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で、パティンバン新港の建設を目的として、701.95億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
- 対象案件の概要
インドネシアでは、近年の経済成長に伴い、首都圏唯一の既存の国際港湾であるタンジュンプリオク港の年間コンテナ取扱可能量（863万TEU（注））では2025年のコンテナ需要（1,024万TEU、予測値）に対応できなくなる見込みであるほか、物流機能に必要な用地も不足しています。また、ジャカルタ首都圏の道路は慢性的に渋滞しており、首都圏東部に製造拠点を有する本邦企業を含む多くの企業にとって上記現港へのアクセスの悪さがビジネス展開上の障壁となっています。そのため、首都圏の貨物交通量の分散を図ることが強く期待されています。
本計画は、インドネシア政府がジャカルタ首都圏東部西ジャワ州スバン県パティンバンに新港（コンテナターミナル、自動車ターミナル等）を建設するために同政府に資金を融資するものです。新港の建設を支援することを通じて首都圏の物流機能を強化し、インドネシアの投資環境の改善を通じた更なる経済成長に貢献することが期待されています。平成29年11月に第一期として円借款を供与（供与限度額約1,189億円）しており、今回は、同港建設の進展に合わせた第二期借款として、同港の整備を継続的に支援するものです。
また、本計画は、戦略的パートナーである日本とインドネシアの関係を更に発展させるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）及びFOIPと多くの本質的な原則を共有する「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP）の実現にも資するものです。 - 供与条件
- （1）金利：0.1％（コンサルタント部分は年0.01％。）
- （2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
- （3）調達条件：日本タイド
（参考1）別紙
（参考2）インドネシア共和国基礎データ
インドネシア共和国は、面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口約2．7億人（2020年、インドネシア政府統計）、人口1人あたりの国民総所得（GNI）は3,870米ドル（2020年、世界銀行）。
（参考3）TEU （Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）
TEUとは、コンテナ船の積載能力やコンテナターミナルの貨物取扱数などを示すために使われる、貨物の容量のおおよそを表す単位。サイズが標準化された20フィートコンテナの1個分を「1TEU」とする。