外務省・新着情報
令和4年4月27日
4月27日、外務省は、令和4年度アジア・エネルギー安全保障セミナー「地政学から考えるエネルギー転換期における天然ガス」（後援：一般社団法人日本経済団体連合会）をオンラインで開催しました。
- 本セミナーには、主催者を代表して小田原潔外務副大臣が出席したほか、日本経済団体連合会の宮地伸二経団連アジア・大洋州地域委員会企画部会長／AGC（株）代表取締役副社長執行役員CFO CCO経営企画本部長が後援団体を代表して出席しました。また、アリフィン・タスリフ インドネシア共和国エネルギー・鉱物資源大臣及びティム・グルドIEAチーフエコノミストが基調講演を行ったほか、エネルギー・国際関係に携わる有識者等がパネリストとして登壇しました。セミナーには国内外から1200名以上の参加登録がありました。
- 冒頭、小田原副大臣から、今般のロシアによるウクライナ侵略は、エネルギー転換とエネルギー安全保障の両立の重要性を改めて世界に認識させた旨述べつつ、脱炭素化社会を実現するためにも、現実的で円滑なエネルギー転換を実施していく必要性について述べました。また、脱炭素化の過渡期において、発電量が天候に左右され易い太陽光や風力発電を補う調整力を担う観点等から、天然ガスが極めて重要な役割を果たすことを強調しました。
- セミナーの第1部では、「現下の国際情勢から考えるエネルギー安全保障と地政学」をテーマとして、エネルギーの地政学リスクについて、脱炭素化への時間軸を念頭に議論することの重要性が指摘されました。続いて第2部では、「アジアにおけるエネルギー転換の今とこれから」をテーマに、産業や自動車社会の在り方などの身近な視点から、日常生活の全般において、エネルギー転換をいかに進めていくべきかについて、活発な議論が行われました。
- 参加者の間では、現実的で円滑なエネルギー転換を進めていく上で、天然ガスが脱炭素化の過渡期のエネルギー源として重要な役割を果たすということ、また、天然ガスを巡る動きが、国際関係の推移に密接に連関してくること、更には、エネルギー安全保障のリスクが顕在化している今こそ、エネルギー転換について有意義な取組を進めるチャンスでもある点で一致しました。
［参考］小田原副大臣開会挨拶（PDF）