林外務大臣会見記録（4月26日15時48分）

【NHK　青木記者】ウクライナの国防省と外務省がSNSに投稿した動画について伺います。こちらの動画が、ウクライナに支援をした国に対してウクライナ政府が謝意を示す内容ですけれども、その中に日本が含まれていなかったと指摘されています。こちらについての大臣ご自身の受け止めと、政府としての今の対応を教えてください。
 
【林外務大臣】これまで日本の各種の支援につきましては、累次にわたって、ゼレンスキー大統領はじめ、ウクライナ政府要人から謝意が表明されております。
　ウクライナ外務省の25日付のツイッターへの投稿でございますが、ウクライナの軍の関係者からのメッセージとして、「この困難なときにあって、揺るぎない支援に感謝をする」と、こうした旨の文章とともに、約30か国の国名を含む動画が掲載をされたと承知をしております。
　この本件については、武器支援の文脈において支援を行った国々への謝意が示されたものとの説明がウクライナ側からあり、ウクライナ政府として、我が国がこれまで行ってきたウクライナへの人道支援、財政支援、そして防衛装備品の供与等の最大限の支援に対して、改めて謝意が表明されたところであります。

【朝日新聞　野平記者】韓国から訪れている政策協議代表団のことについてお伺いします。大臣、昨日、表敬訪問と、あと、ワーキング・ディナーとされたと思いますけれども、尹（ユン）次期大統領の日韓関係の考え方について、代表団からお話を伺ったとのことですが、実際、お会いになってどのような印象を持たれたのかという点とですね、今後、日韓の間の懸案を解決するに当たって、どのような姿勢で、日本として臨んでいく考えかをお聞かせください。

【林外務大臣】昨日午前中に、韓日政策協議代表団より表敬を受けまして、午後、ワーキング・ディナーを行いました。
　日韓関係に関して、私（林大臣）からは、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を発展させていく必要があり、尹（ユン）次期大統領のリーダーシップに期待する、そして、日韓関係改善のため、新政権と緊密に協力をしていきたいというふうに述べました。
　これに対し、日韓関係を改善していきたいという基本的な立場に立って、先方の考え方の表明があり、日韓間の懸案を含め、率直な意見交換を行ったところであります。その上で、韓国新政権の下、日韓両国で緊密に意思疎通を行っていくということで一致をいたしました。
　こうしたやり取りを踏まえて、今後とも、韓国新政権側としっかりと意思疎通をしてまいりたいというふうに考えております。

【毎日新聞　今野記者】関連してなんですけれども、今度の、この韓国の大統領就任式での特使派遣の今の検討状況と、それから派遣の際の基本的な考え方について教えてください。
 
【林外務大臣】尹（ユン）次期大統領の就任式への日本政府の対応については、現時点で具体的に決まっていることはございません。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　ウクライナ情勢において、ロシアを支持した、もしくは中立的な立場を取った、ベラルーシ、インド、シリアを始めとする国々に対する日本の立場をお聞かせください。これらの国々の立場というのは、日本との関係に影響を与えたのでしょうか。つまり日本としては、我々と共にない国は、我々と対立する国として見なすとの立場を取るのでしょうか。
 
【林外務大臣】今年の3月から4月にかけて、国連総会の緊急特別会合におきまして、「ウクライナに対する侵略」決議、それから、「ウクライナに対する人道上の影響」決議、また、「ロシアの人権理事会理事国資格停止」決議、これが採択をされまして、ロシアの侵略に対する国際社会の強い意思がた改めて確認をされました。
　これらの決議の採択にあたって、一部の国等から反対票が投じられたわけですが、各国は様々な事情を踏まえて、独自に投票態度を決めているものと考えます。
　また各国と二国間関係については、国際場裏における連携を含む様々な要素を総合的に考慮して検討するものでございます。
　いずれにいたしましても、我が国としては、一刻も早くロシアの侵略をやめさせ、ロシア軍を撤退させるために、G7をはじめとする国際社会が結束して対応することがと重要と考えており、粘り強い外交努力を続けていきたいと考えております。

【共同通信　前田記者】上杉政務官のソロモン諸島訪問についてお伺いします。ソロモン諸島訪問中の上杉大臣政務官は、本日、同国のソガバレ首相と会談したと先ほど発表がありました。会談の中で、日本の方から懸念を持って注視をしているというふうに、安保協定に関して伝えたということなんですけど、これ、具体的にどのような懸念を伝えたのかということと、安保協定について、先方から何か説明があったのかお願いします。
 
【林外務大臣】ソロモン諸島を訪問中の上杉外務政務官は、きょうの26日、ソガバレ首相を表敬いたしました。表敬では、我が国とソロモン諸島との間の伝統的な友好関係に基づきまして、二国間関係の強化、また、太平洋島嶼国地域での協力及び国際場裏での協力につきまして、対面で率直な意見交換を行ったところでございます。また、太平洋島嶼諸国地域の安全保障環境について議論する中で、中国とソロモンとの間の安全保障協力枠組協定についても議論を行いました。
　上杉政務官からは、同協定は、太平洋地域全体の安全保障に影響を及ぼし得るものであり、我が国として、懸念を持って注視をしていると述べました。ソガバレ首相からは、中国軍による基地建設を認める意図はないといった、従来からのソロモン諸島側の考え方に基づき、ソロモン諸島の立場について説明があったということでございます。

【時事通信　田中記者】UNHCRの要請を受けたウクライナ周辺国への物資輸送についてお尋ねなんですが、自衛隊機を使った輸送に関して、一度自民党に対して提出したインドを経由することが、インド側の拒否を受けて、きょう、政審総務では、インドを通らない経路で移送するという計画を出されましたが、インド側が拒否した理由と、あと、インド側が拒否したことをどの時点で把握できて、できないまま、どうして話が進んだのかという、そのあたりについてご説明ください。
 
【林外務大臣】自衛隊機の派遣による支援も含めて、政府として、引き続き、様々な支援の可能性を検討していく考えでございますが、現時点で自衛隊機の派遣について、具体的に決まったことはないということです。
　どのような国との間で、どのような話し合いを行っているかについては、外交上のやり取りのために差し控えたいと思います。
　いずれにしても、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して、対応することが重要だと考えております。我が国としても、G7をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナ及び避難民を受け入れる近隣国に寄り添った支援を、引き続き、実施をしてまいりたいと考えております。

【共同通信　前田記者】サンフランシスコ平和条約に関して、お伺いします。28日で、サンフランシスコ平和条約発効から70年間となります。同時に、日米安保条約旧条が発効されたと思うんですが、この70年間、日米関係の評価と、今後の展望をまずお願いしたいのと、その上で、当時の日本が、ソ連や中国を含まない単独講和を選択したことで、歴史、領土、安全保障に、まだ課題が残っております。サンフランシスコ講和体制についての御所見をお願いします。
 
【林外務大臣】我が国は、サンフランシスコ平和条約を受諾することによって、主権を回復し、国際社会に復帰をしたということで、この条約は、今日に至るまで、戦後秩序の基本的な枠組みを提供しているというふうに認識をしております。
　戦後、我が国は、日米同盟と国際協調を外交の基本として位置付け、地域や国際社会の平和と繁栄を目指して、国際社会全体の共通利益を確保するために貢献してきたところでございます。
　日本の外安・交全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎たる日米同盟、これを維持・強化していく中で、先週の土曜日には、エマニュエル駐日米国大使とともに米空母「エイブラハム・リンカーン」を視察をし、日米同盟の抑止力・対処力強化の重要性を確認したところであります。引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米で緊密に連携していく考えでございます。

【朝鮮日報　崔記者】韓国の代表団についてのことなのですけれども、昨日、会談とか晩餐会では、どのような意見が交換されましたでしょうか。また、歴史問題など、両国の懸案についても、いろんな解決策などが議論されましたでしょうか。
 
【林外務大臣】昨日、午前中に韓日政策協議会代表団による表敬を受けまして、午後にワーキング・ディナーを行いました。
　日韓関係に関しては、私（林大臣）から、1965年の国交正常化以来築いてきました、日韓の友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を発展させていく必要があり、尹（ユン）次期大統領のリーダーシップに期待をする、日韓関係改善のため、新政権と緊密に協力していきたいというふうに述べました。
　これに対しまして、日韓関係を改善していきたいという基本的な立場に立って、先方の考え方の表明があり、日韓間の懸案を含めて、率直な意見交換を行ったところでございます。その上で、韓国新政権の下で、日韓両国で緊密に意思疎通を行っていくことで一致をいたしました。
　こうしたやり取りも踏まえて、今度とも、韓国新政権側としっかり意思疎通をしていきたいというふうに考えております。