経産省・新着情報
2022年4月18日
令和3年度補正予算に基づき措置された「アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業」に関し、令和4年5月初旬の公募を予定しています。
1．概要
経済発展に伴い様々な社会課題に直面するASEANでは、ビジネスを起点としたDXの社会実装を進め、経済社会のデジタル化を加速化することが、アジア新興国にとって重要な政策課題となっています。日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援します。
2. 公募期間
令和4年5月9日頃から令和4年6月30日（予定）
3．公募概要
※4月18日時点での予定であり、今後変更される可能性があります。
（1）補助対象事業者
- 日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等であること。
（2）事業の主要要件
- 実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
- デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
- 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。
- 早期（委託事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域での
- 事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
（3）補助対象経費
人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費
（4）補助率
| 通常枠 | 中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 |
| 大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | |
| 特別枠※ | 中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円 |
| 大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円 |
※機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。
4．公募詳細について
公募開始のお知らせは、事務局である（独）日本貿易振興機構のホームページ
に掲載します。
※ 本事業は、令和3年度補正予算において措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）への拠出金に基づき実施するものです。事業実施事務局として（独）日本貿易振興機構が事業の公募・採択・事業実施支援等を行います。
担当
通商政策局アジア大洋州課 池谷
担当者： 田村、蓮、川崎
電話：03-3501-1511(内線3011)
03-3501-1953（直通）
03-3501-5898（FAX）