総務省・新着情報
会見発言記事
金子総務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年4月15日
冒頭発言
おはようございます。
本日は、冒頭2件、発言をさせていただきます。
【デジタル活用支援推進事業】
高齢者など、デジタルの活用に不安をお持ちの方々を対象とした、スマートフォンの利用方法に関する講習会の開催を支援するデジタル活用支援推進事業について、本日4月15日から講習会を行う補助事業者の公募を開始いたします。
今年度については、講習会の実施箇所数を約3，000か所に拡大するほか、携帯電話ショップのない地域は全国で750市町村あることから、このような地域を念頭に、地方公共団体とも連携し、講師派遣を実施するとともに、講師についても、地域の人材を育成し、拡充するなど、デジタル活用支援の裾野を広げていく予定です。
なお、講師派遣等の公募については、準備が整い次第、開始する予定です。
詳細は、情報流通行政局までお問い合わせください。
【マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関するとりまとめの公表】
総務省では、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載するため、技術的な検証やシステム設計などの方向性について、有識者検討会を開催し、検討してまいりましたが、本日とりまとめを公表いたします。
今後は、デジタル庁において、本とりまとめに沿って、本年度中の実現を目指して、システムの構築や運用の準備が進められます。
これが実現すれば、国民の皆様は、役所の窓口に出向くことなく、また、先ほども申し上げましたがマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載するため、マイナンバーカードを持ち歩く必要なく、いつでもどこでも、スマートフォンひとつで様々な行政手続を行うことができるようになります。
引き続き、マイナンバーカードを中心としたデジタル社会の基盤の構築に向けて、関係省庁と連携して取組を進めてまいります。
詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
熊本地震から6年
問：
熊本地震から6年を迎えました。大臣は地元選出の国会議員でもありますが、まず受け止めとご所感をお願いしたいということと、それから、総務省では熊本地震を受けて自治体の職員の応援派遣の仕組みを整えてきたと思います。巨大地震に備えた職員派遣の今後の在り方についても、お考えをお願いします。
答：
昨日14日に、熊本地震の前震の発生から6年を迎えました。明日には本震から6年ということになりますが、最愛の御家族、御親族、御友人等を亡くされた方々の心の、未だに癒えないものがあると思います。ここに改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福と、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
その時の資料を昨日見返してみましたが、地震による直接死が50人、関連死が210人、計260名の方がお亡くなりになり、人的被害は約3，000名、また、家屋被害も20万棟ということで、何より私も、当日は木曜日で、国会中でしたので、夜9時過ぎに宿舎にいたところ、ニュース速報で報道があり、党本部に駆けつけました。熊本のほかの議員もおり、情報収集や、あるいはこれからどう対応するかという協議をした上で、次の日に全ての熊本関係の国会議員は地元に帰りました。前震では熊本空港がまだ使えましたので、熊本空港から地元に帰る道すがら、益城町の悲惨な状況を目の当たりにして、大変なことになってしまった、今後、復旧にどうやって取り組んでいくかということを考えながら地元に戻りました。そして、日が変わった深夜に本震を経験しました。ありとあらゆるものが倒れて、私の寝ているところにはそういうものがなかったので助かりましたが、凄まじい地震でした。本地震は、震度6以上の大地震が7回。うち震度7が28時間以内に2回発生し、余震が凄く、15日間で3，000回、最終的には余震が4，400回ありました。まさにみなさんが不安な状況で、携帯の警告音、テレビ等々の警告音にびくびくしていました。データとしては、熊本県民の83％が被災し、そして、避難者数も熊本県民の約10％、避難所に行った方々以外に車中泊の人も含めるとものすごい方々が避難をされたということになりますが、今申し上げたように、私も熊本地震を経験しまして、それまでに経験したことのないような地震であり、しかも、災害対応拠点となるはずの役場が地震で使えなくなるなど、想定外の対応が求められたことが強く印象に残っております。
こうした想定外への備えも必要になるという防災意識の向上とともに、迅速な復旧・復興に努める必要があると認識しております。
総務省では、被災庁舎、生活インフラや土木施設などの復旧を、総力を上げて支援してまいりました。
私の地元でも、天草市、水俣市、人吉市、八代市が総務省の災害復旧事業債という非常に手厚い支援の中で庁舎が復活しましたし、まだ宇土市やその他、残っている庁舎もありますが、総力を上げて、庁舎や生活インフラ、土木施設などの復旧に取り組んでまいりたいと思っております。
また、総務省では熊本地震の成果と課題を踏まえ、地方三団体とも連携いたしまして、大規模災害発生時の応急対策について、全国一元的に応援職員を派遣する新たな仕組みとして、平成30年3月に応急対策職員派遣制度を構築しました。
制度創設以来これまで、計7回の大規模な地震や豪雨などの災害に、延べ3万9千人の応援職員を派遣いたしまして、被災地の支援を行ってまいりましたが、被災市町村における避難所の運営や罹災証明書の発給などの事務を円滑に処理することに寄与しております。
今後は極めて規模の大きい南海トラフ地震のような大規模災害の発生を想定した対応を図るため、応急対策職員派遣制度の体制の拡充、強化に努めるとともに、具体的な対応を事前に定めておくアクションプランの策定に向け、関係団体等と検討を進めてまいります。
引き続き、関係省庁とも連携しながら、必要な復旧・復興事業を確実に実施できるよう、人的、財政面での支援に全力で取り組んでまいります。
熊本地震ということで自分の経験をもとに長くなってしまいました。以上です。
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載
問：
マイナンバーカードのスマホ搭載についてお伺いします。搭載されることによって、いろいろな使途が見込めるということですが、どういったユースケースや事例が想定されているのか、どういったことに使えるのか、少し伺ってもよろしいでしょうか。
答：
冒頭に申し上げたように、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することによって、行政手続のオンライン申請、健康保険証としての利用、コンビニ等における証明書の交付サービス、民間サービスのオンライン手続など、様々な手続やサービスを、マイナンバーカードを持ち歩く必要なく、スマートフォンひとつでご利用いただけるようになる予定です。
更に、利用時のパスワード入力に代えて、スマートフォンの生体認証の機能を使用できるようになるなど、国民の皆様の利便性が大きく向上することによって、利用ケースが一層拡大していくことを期待しております。
各省に対する統計調査の点検
問：
昨日の統計委員会で特別検討チーム会合が開かれましたが、各省に対する統計調査の点検はいつ頃実施するおつもりでしょうか。
答：
今回の点検は、現時点の問題の把握・修正のみならず、将来的な誤り事案の発生につながるリスクを把握するとともに、再発防止策の実効性を高める観点から行われると承知しております。
4月14日に開催された統計委員会の公的統計品質向上特別検討チームの会合において、今後、実施される点検の方向性として、遅延調査票の取扱い、調査・集計プロセスの作業要領等の整備状況、変更の際の検討・レビュー体制などの事項が示され、引き続き具体化に向けて丁寧な議論が行われていると承知しております。
そのため、点検の開始には、今しばらく時間を要するものと承知しております。いずれにしましても、公的統計の信頼回復に向けて、しっかり検討していただきたく考えており、総務省としても、こうした統計委員会の取組を全面的に支援してまいりたいと思います。
郵便局のみまもりサービス
問：
一昨日、郵便局のみまもりサービスのデモンストレーションをご覧になられましたが、郵便局がこのサービスを実施することでどのようなメリットが地域にあるか、また、どのように展開されていくことを期待されていらっしゃるか、2点についてご見解をお願いします。
答：
一昨日、ご指摘のみまもりサービスのデモを拝見させていただきました。
本サービスは、総務省の予算事業を通じて実証を行った上で、本年1月から、自治体向けに提供が本格的に開始をされました。実証の成果が、このような価値あるサービスの開始につながったことを嬉しく思います。
高齢者にも使いやすい、スマートスピーカーを活用したサービスであり、また、遠隔地で暮らすご家族のスマートフォンとの連携や、郵便局員による対面のみまもりサービスと組み合わせることも可能であり、本サービスを通じ、郵便局と自治体が連携し、より安心して高齢者の見守りを行うことができるものと考えております。
現在、6つの自治体が本サービスの導入に取り組んでいると承知しております。このようなデジタル技術を活用して、郵便局と地域が連携して課題解決に取り組むサービスが全国に広がっていくことを期待しております。
総務省としても、実証事業などを通じて、郵便局が地域において、より一層積極的な役割を果たせるよう、引き続きしっかりと支援してまいります。
骨太方針（地方活性化関連）の検討状況等
問：
13日に行われた経済財政諮問会議の中で岸田首相が、骨太の方針策定に向け、地方活性化などについて議論したと発言をされました。具体的にどのような議論が行われ、また、地方活性化関連で骨太の方針にどのような内容を盛り込むか、現時点の検討状況を教えてください。
答：
13日に開催されました経済財政諮問会議では、地方活性化が議題の一つとなりまして、DXの活用などを通じた地方の課題の解決や、地方発のボトムアップ型の経済成長に向けた議論がなされたところであります。
私からは、人口減少など地域をとりまく状況の変化に対し、活力ある地域社会の実現に向けて、積極的なデジタルの活用とグリーン化の推進、地方への人の流れの創出・拡大、安全安心な暮らしの実現といった取組を進めること。併せて、自治体がこれらの取組を進められるよう、持続可能な地方行財政基盤を確立することがいずれも重要である旨申し上げました。
また、総理からは、夏にとりまとめる骨太方針に向けて、速やかに具体策の策定に取り組むよう指示がございました。
総務省としては、活力ある地域社会の実現、持続可能な行財政基盤の確立を目指して、更に議論を重ねてまいりたいと考えております。
問：
ありがとうございました。
答：
はい。
大臣の動画はこちら(YouTube)