末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年4月15日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年4月15日（金曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年4月15日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭でございますけれども、私からは歌舞伎研修生の募集について申し上げます。文化庁所管の日本芸術文化振興会では、伝統芸能の保存振興のため、歌舞伎の俳優や竹本・長唄・鳴物の実演家を養成する研修プログラムを実施をいたしてございます。現在、歌舞伎の舞台に立っている方の多くが、このプログラムの修了者でございまして、歌舞伎の継承に大変重要な役割を果たされておられます。しかしながら、令和4年度は、全体に応募が極めて少なくて、特に鳴物につきましては、応募がございませんでした。このため、日本芸術文化振興会では、4月28日まで期間を延長いたしまして、鳴物の再募集を行っているところでございます。歌舞伎は日本が世界に誇る伝統芸能であります。国としても国立劇場を中心といたしまして、その普及と継承に努めており、意欲のある方にぜひ応募をいただきたいと思っております。この後、事務方より募集案内をお配りをいたしますので、メディアの皆様におかれましても、報道を通じてご協力をいただければ助かります。よろしくお願い申し上げます。以上です。

記者）
 1問お尋ねします。大学の対面授業について伺います。大学の多くが対面授業を本格的に再開してキャンパスライフが戻っている中ですね、いまだに遠隔授業が中心の大学の学部や学科があります。ある大学では、4月中の授業をすべて遠隔で、オンデマンドが4割というケースがあります。思い描いたキャンパスライフが送れない現実に焦りや絶望感を抱く学生もおりまして、大学の教育軽視ではないかという指摘もございます。そこで、大学授業の在り方に関する大臣のお考えと、あと、いまだに対面授業に消極的な大学に対してどのように対応していくのか、お考えをお伺いします。

大臣）
 これまでも申し上げております通り、文部科学省では、コロナ下にありましても、学生同士や学生と教職員との人的交流が大変重要であるということ、その上で、十分な感染対策を講じた上で対面授業を実施をしていただくように一貫して求めてまいっております。また、感染対策の観点からやむを得ずオンライン等による遠隔授業を行う場合でありましても、対面授業と同等の教育効果が、有することが必要であるということ、このことも申し上げて参りました。また、コロナ下であって、長期化する中ですね、感染対策に関するノウハウも蓄積されておりますので、各大学におきましては、改めて対面授業の適切な実施に努めていただきまして、学生が安心して学修に専念できる環境を整えていただきたいと、そのように考えております。現在、令和4年度前期の授業の実施に関する調査を、実は、これを行っているところでございます。結果がまとまりましたら、大学名とあわせて公表するとともに、学生一人一人の立場に立ちまして、できる限りのきめ細かな配慮ができるようにと、そのように考えておるのが文科省でございます。そのことについて、要請も、引き続き行ってまいりたいと思います。

記者）
 量子関連について、1つお伺いさせてください。今、政府で量子戦略の見直しがされていると思いますが、それに対して大臣の受け止めと、今後、文科省としてどのような取組をされていくかということについて教えてください。

大臣）
 一昨日、記事でだいぶ取り上げられておられました。12日（火曜日）に、内閣府の「量子技術イノベーション会議」におきまして、量子技術の新たな国家戦略案が示されたところです。本戦略は、今月の下旬に開催予定の統合イノベーション戦略推進会議で決定される見込みであります。新たな戦略案におきましては、量子技術による成長機会の創出であるとか、あるいは、社会問題の解決といった「未来社会ビジョン」、そして、このビジョンの実現に向けました具体的な戦略が示されておりまして、我が国の優れた研究開発成果を社会実装に結びつけるための道筋が明確化されたものと受け止めております。文部科学省では、4年前の2018年から、「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」、これを実施するなど、政府の先頭に立って量子技術の研究開発等を推進してきました。今回、新たな戦略を踏まえまして、1つには、本年度内の国産量子コンピュータの整備であるとか、将来の理想的な量子コンピュータの実現に向けました研究開発であるとか、2つ目は、産学によります量子ソフトウェア研究体制の強化、3つ目は、理化学研究所等の拠点の機能強化や人材育成など、研究開発成果の社会実装に向けた取組を、関係府省や産業界と一体になって、一層強力に進めていきたいと思っています。なかなか私の方でも、スーパーコンピュータ「富岳」でも全く勝てない量子コンピュータを、これを目指していきたいと思っています。

記者）
 教員免許更新制の発展的解消と、すでに失効している教員免許を持っていらっしゃる方への免許の再授与について伺いたいと思います。教員不足の観点からですね、一部の自治体では、教員免許更新制を止めてほしいという理由の一つとして、免許の再授与ということを考えていらっしゃったと思いますし、また、付帯決議の中でもですね、再授与について、手続の簡素化ということを求められています。文部科学省として、この免許の再授与についてどういうふうに取り組んでいらっしゃるお考えかということと、それからもう一つは、現在、再授与の対象になる方、リタイアした方もいらっしゃるでしょうし現役世代で実際に免許を失効されている方もいらっしゃると思うんですけれども、その方たちが、どのくらいの人数がいて、こういう人たちに再授与することによって現在問題になっている教員不足というものにどのような効果といいますか、改善が期待されるものなのか、お考えを伺えればと思います。

大臣）
 今、ご質問ありましたことにつきましては、対策を講じてございます。文部科学省の調査では、令和2年度で教員免許状が失効した現職教師が1,716名であると。このうち教育職員を退職した方は、辞められた方は、1,133名です。失効時点の年齢が65歳以上の方が1,066名、満65歳未満の方は67名であったということで、これに加えて、数の把握が難しいのは、いわゆる「ペーパーティーチャー」ですね、資格だけ持って一切教壇に立ったことがないという方々ですけれども、かなりおられると思うんです。毎年20万人くらいの方々が教師になられ（注）ますので、相当おられるはずなんです。昨年度に実施をいたしました教師の不足調査では、半分以上の自治体が、教師不足の要因の一つとして、講師名簿登録者や退職教師が免許状の未更新又は更新手続の負担感により採用できなかったりですね、本人が辞退をしていることなどが挙げられているところであります。現在、国会に、今、法律案をお認めいただいた場合には、今回の出している法律案をお認めいただいた場合には、免許更新が不要となりますので、こうした方に、引き続き、現場でご活躍いただけるように、そういったように、つながるようにするためです。教師不足の解消に一定程度資するものと考えてございます。文科省としては、現在、中教審で行われております、教師の養成・採用・研修等に関する包括的な議論を踏まえながら、あらゆる手段を講じて、質の高い先生の確保に、教師の確保に努めていきたいと、それが文科省の考え方でございます。いろんな手があって、講じたいと思っております。

（注）「毎年20万人くらいの方々が教師になられ」と発言しましたが、正しくは「毎年20万件くらいの免許状が授与され」です。

（了）