外務省・新着情報
令和4年4月12日
4月11日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、我が方、髙岡望駐カメルーン共和国日本国特命全権大使と、先方アラミン・ウスマン・メイ経済・計画・国土整備大臣（H.E. Mr. Alamine OUSMANE MEY, Minister of Economy, Planning and Regional Development）との間で、供与額2.50億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- カメルーンでは、豊かな生態系を持つ広大な森林地域において、焼畑耕地の拡大や商業的伐採による森林伐採が急速に進んでいます。森林面積の減少は、地球温暖化の一因となる二酸化炭素の吸収を低下させる要因となるため、気候変動対策の観点から、国際的にも森林保全の重要性が増しています。
- 今回の協力は、カメルーン政府の要請を踏まえ、日本企業製品を含む森林モニタリング機材（森林保全業務用車両、森林情報管理ソフトウェア等）を供与するものであり、同国の森林管理能力の強化及び森林生態系の保全・持続的管理の促進への貢献が期待されます。
- 我が国は、2021年のG7コーンウォール・サミットにおいて、2021年から2025年までの5年間に気候変動に関する支援を実施し、気候変動の影響に脆弱な国に対する適応分野の支援を強化していく旨表明しており、本計画は、同国の持続的な森林資源の保全を通じて気候変動対策を図るという観点から、それを具現化するものです。
（参考）カメルーン共和国基礎データ
カメルーン共和国の面積は約47万5,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口は約2,654万人（2020年、世界銀行）、一人当たりGNI（国民総所得）は1,500米ドル（2020年、世界銀行）。