萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

２０２２年３月２２日（火）
８：４０～８：５０
於：国会本館２階閣議室前

冒頭発言

電力需給

初めに私から２点申し上げます。
１点目ですが、１６日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止しております中、本日、東日本は悪天候で太陽光が発電せず、日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力管内の電力需要は、この時期として異例の高水準となり、電力供給は極めて厳しくなる見込みです。
つきましては、電力の安定供給を確保するため電力需給ひっ迫警報を発令し、御家庭や職場においては、日常生活に支障のない範囲で暖房の設定温度を下げる、使用していない照明を消すなど最大限の節電に御協力いただきますようにお願いをいたします。
なお、本日の電力供給の動向次第では、さらなる節電の御協力をお願いする可能性もあります。状況については、事務方より随時情報提供をさせていただきます。

欧州出張

２点目ですが、本日夜より２６日まで、ＩＥＡ閣僚理事会への出席及びＩＥＡ参加閣僚や欧州委員会閣僚との意見交換のため、フランス及びベルギーに出張します。
フランスではＩＥＡの閣僚理事会に参加し、各セッションへの参加や主要国の閣僚との会談を通じて、ウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安全保障の強化や、クリーンエネルギートランジションの両立などについて議論を深めてまいります。
また、オンラインで開催されるＧ７貿易大臣会合にもパリから参加し、ロシアに対する経済制裁も含め、貿易政策面においてＧ７諸国の結束の確認を目指したいと考えております。
ベルギーにおいては欧州委員会のカウンターパートと会談を行い、ウクライナ情勢を踏まえたＥＵとの関係の深化及び融資国との連携について議論を行います。
ロシアのウクライナ侵略により世界情勢が不安定化する中、本出張を通じて同志国との関係性を一層強化することで、エネルギー市場の安定化や貿易の分野における諸課題の対応を連携して進めてまいりたいと思います。
なお、引き続きコロナの感染拡大が続く中での出張でもあり、相手国の協力も得て防疫措置には万全を期してまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

電力需給

Ｑ： 冒頭２問お願いします。

まず、節電についてです。今回、政府が初めて電力需給ひっ逼警報を出しましたが、改めて国民や企業に呼び掛けたいことをお願いいたします。

Ａ： 電力の安定供給を確保するため電力需給ひっ迫警報を発令し、御家庭や職場においては、日常生活に支障のない範囲で暖房の設定温度を下げる、使用していない照明を消すなど最大限の節電に御協力いただきますようにお願いをいたします。
本日の電力供給の動向次第では、さらなる節電の御協力をお願いする可能性もございます。

IEA閣僚理事会

Ｑ： ２問目ですけど、ＩＥＡの閣僚理事会についてお願いします。加盟国によって立場が違うと思いますが、大臣としての意気込みと、日本としてどのような声明を出したいかについてお願いいたします。

Ａ： 声明の内容については予断を持ってお答えすることは今日の段階では差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、ＩＥＡ閣僚理事会では、ウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安全保障やクリーンエネルギートランジションの両立について議論を深めるとともに、幅広いエネルギー源、技術を活用し、各国がそれぞれの事情に応じ、ベストミックスを選択する現実的多様なアプローチの重要性を改めて発信したいと思っています。

Ｑ： お願いします。

関連してＩＥＡの関係です。日本は、基本的な考え方というのは、各国と恐らく同じになるのかなと思うのですが、一方、サハリン１、２の権益に関しては維持する方針だということだと思うのですが、こうした考え方を各国に説明して理解を求めることになるのか、改めてですけども、サハリンから撤退しない意義というのを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。

Ａ： エネルギー分野については各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応するということがＧ７でも共有されている考え方です。そのため、今回のＩＥＡ閣僚理事会において、個別のエネルギープロジェクトに関する我が国の方針について、改めて理解を求めることは予定しておりません。サハリン１とサハリン２は自国で権益を有し、長期的な支援の引取り権が確保されているものであり、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトです。我が国としてエネルギー安定供給をしっかりと確保しながら、Ｇ７声明、首脳声明にあるように、ロシアへのエネルギーへの依存を削減するため、さらなる取組は進めてまいりたいと思っております。
既にＩＥＡでオンラインでも会議を続けておりまして、各国の事情の違いは各国理解をしていますので、日本政府の取組については、改めて説明しなくても御理解いただいているというふうに思っています。

電力需給

Ｑ： 節電の関係で２問お願いします。
１点目は、改めての確認になりますが、今朝段階での今日の電力需給ひっ迫状況について伺います。昨日の時点では午前８時から午後１１時、２３時に掛けて利用上限の１０％程度の節電が必要だったということですが、これに変更はあるでしょうか。

２点目が、現行「電力需給ひっ迫警報」が発令されたのは午後８時を過ぎてからという時間になりました。こういった時間帯では、広く国民の方が準備する十分な時間があったと言えるのか、この発令の時間帯に関して問題意識があればお願いします。以上です。

Ａ： まず、従来数値目標付きの節電要請は、過去のデータより想定される最大需要と供給力のギャップが一義的に明確な場合に、例えば２０１２年の夏、７、８月に北海道では、マイナス７％という形で期間と率を具体的に定めて行ってまいりました。
今回、本日生じ得る最大の需給ギャップが不確かであることから、これまでの数値目標付きの節電要請とは全く同じではありませんが、経済産業省と東京電力の事務方のブリーフィングにおいて、節電が必要な時間帯における平均的な需給ギャップの大きさを捉えて、１０％という目安でお示ししたところでございまして、この状況には変わりはございません。
今回の需給ひっ迫は、地震による火力発電所の停止に加え、天候の悪化という大幅な需要増加が要因の一つであります。天気予報が悪化したため、需給の精査に時間を要し、警報発令のタイミングが昨日夜になったものと承知しています。
逆に言えば、ぎりぎりまで出さないで済むならば、それで不安を与えたくないという思いも東電側にもあったんだと思います。そういう意味では、エネ庁とよく協議をした結果、昨日の夜、これは今日ほとんど雨ですから、もう太陽光が全く期待できないという状況の中で最終的な判断をしたというふうに承知しています。
需要家の理解と協力を求めるには、適切なタイミングで呼び掛けを行うことが重要でありまして、需給見通しの精度と事前準備に必要な時間とのバランスを踏まえつつ、節電要請のタイミングを含めた今回の一連の対応については、事後的にしっかり検証することとしたいと思います。
 

Ｑ： 節電要請の関係でもう一問お願いします。もともと昨晩、経済産業省の方から節電の要請がなされましたけれども、その文言には需給ひっ迫警報という言葉は入っていなかったと思います。その後、夜中の２時に追加されて修正されたとは思うんですけれども、この経緯と当初の呼び掛けの国民への呼び掛けの段階で、そういった警報という言葉を使わなかったことというのが、その判断が適切だったのかどうか、この辺りの問題意識も教えていただければと思います。

Ａ： 需給ひっ迫警報は、翌日の予備率の見通しが３％を下回る場合に発令する警報という位置付けがなされております。今回、節電要請の背景や要請事項の説明に重点を置き、昨晩、事務方からプレスブリーフィングをした時点では、節電要請を需給ひっ迫警報と明記していなかったものの、口頭では説明したと報告を受けています。
一方で、需給ひっ迫警報に該当するかどうかの御質問を多数頂いたことから、位置付けを明確にするため、事後的にその旨を明記したと報告を受けています。公表資料に明確さを欠いた点は率直に反省したいと思いますが、引き続き国民目線で分かりやすい広報となるよう努めてまいりたいと思います。