第99回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（議事録）

３．出席委員
（公益代表委員)
○学習院大学経済学部経営学科教授、一橋大学名誉教授　守島 基博
○慶應義塾大学医学部・大学院健康マネジメント研究科教授　武林 亨
○明治大学法学部教授　小西 康之
○名古屋大学大学院法学研究科教授　中野 妙子
○読売新聞東京本社編集委員　宮智 泉

（労働者代表委員）
○全日本海員組合奨学金制度運営管理部長代理　楠 博志
○ＵＡゼンセン労働条件局部長　髙橋 義和
○全国建設労働組合総連合労働対策部長　田久 悟
○日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長　仁平 章

（使用者代表委員）
○日本通運株式会社人財戦略部専任部長　池田 祐一
○一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部上席主幹　坂下 多身　
○東京海上ホールディングス株式会社人事部専門部長　砂原 和仁
○セコム株式会社総務人事本部参与　二宮 美保
○鹿島建設株式会社安全環境部長　本多 敦郎
○日本製鉄株式会社人事労政部部長　山内 幸治

４．議題
 （１）令和３年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会について（報告）
 （２）特別加入制度の拡大に係る意見募集
 （３）その他

５．議 事
〇守島部会長
皆様方、こんにちは。お忙しいところお集まりいただき、どうもありがとうございます。定刻になりましたので、ただいまから第99回労災保険部会を開催いたしたいと思います。今日もよろしくお願いいたします。
本日の部会は、ご覧になっているようにオンラインで実施されています。
なお、委員の出欠状況についてですが、水島委員、安原委員、黒島委員がご欠席と伺っております。また、武林委員と池田委員は遅れて出席され、砂原委員は途中退出させる予定でございます。カメラ撮影はここまでとさせていただきます。
従って、現在出席者は13名でございますけれども、公益代表、労働者代表、使用者代表、それぞれ3分の1以上の出席がございますので定足数を満たしていることをご報告させていただきます。
では、議事に入りたいと思います。第1の議題は「令和3年度 第1回社会復帰促進等事業に関する検討会について」ということでございます。
それでは、事務局からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 〇労災管理課長
それでは私から、まず資料の1。令和3年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会、ここでの主なご意見について、ご報告をさせていただきます。まず、今年度のこの検討会の状況について、まず簡単にご説明・ご報告をいたします。資料としては、この後に参考資料という形で、少し分厚い資料がございます。最初に、参考資料としてこの検討会の頭紙がありますけれども、その次にこの中の資料の1というのがございます。
これは、社会復帰促進等事業ということで、労働者がそういった事故などに遭った際に、その後復帰できるように、あるいはそういった方に対する様々な支援ですとか、更にはそういった事故が起きないようにということで、様々な事業を行っているものにつきまして、それぞれの事業について目標を定めて、アウトプット指標、それからアウトカム指標と、この2つの軸で目標を設定して、これを評価をさせていただいて、今後の予算あるいは事業の在り方についてご検討いただいているものです。それで、この資料の1をご覧いただきますと、実績評価の対象の事業となっておりますのが、44事業ございます。A評価というのが、アウトプット指標・アウトカム指標、いずれも達成したということでございますが、そのいずれか、あるいは両方達成できなかったというものが、B、Cで評価ということになってございます。今回、この44事業の内18事業、率でいきますと40.9％について、言わば未達成であったという状況でございます。これは例年このようなことは正直ございません。例えば昨年度でいきますと44事業の内8事業、率でいくと15.3％という状況でございました。これにつきましては、この資料のB、C、Dそれぞれの四角囲みで書いておりますけれども、コロナ・あるいは一部コロナというふうに書いてございますとおり、新型コロナウイルスの影響で、例えばセミナーですとか講習会あるいは相談事業とそういったものの事業が一部できなかった時期があったというふうな影響を受けて、特にそういった意味で十分な執行ができなかったということで、とりわけB評価になっているというものが増えていると、こういう状況でございます。ですから、今回のこの検討会ではこういった特殊な事情があるということを前提にご議論をいただいているということでございます。
それから、もう1点全体の話でございますけれども、この資料の後ろのほうの参考の7というものがございます。全体の資料の一番下から2番目になりますけれども、これは社会復帰促進等事業の予算額の推移というものをお示ししたものになります。画面では少し細かい数字になってございますけれども、大きく分けますと社会復帰促進、被災労働者等援護、それから安全衛生確保等事業というふうな大きく3つに区分けされておりますが、とりわけこの令和3年度の予算額、特に令和2年度と比較をさせていただくと、ちょうど真ん中のところに、未払賃金立替払事業費というのがございます。令和2年度の当初の予算額では、約79億円というふうな予算計上であったわけですけれども、令和3年度におきましては、220億円を超える予算の計上をさせていただいております。これは、ご承知のとおり新型コロナの影響によりまして、ひょっとしたら事業が残念ながら例えば倒産といったことになった場合に、セーフティネットとして立替払がきちんと行えるようにということで、こういった事業費を大きく積み増して対応をさせていただいているとこでございます。一方で全体として、予算的にそういう余裕がない中でこういったセーフティネットについては事業を措置するとしても、逆にそれ以外の事業で、不要不急のものあるいは時代とともに変わっていくものにつきましては、不断の見直しをすべきだというふうなご指摘をずっといただいておりまして、この表でいきますと一番下のところになりますが、この社会復帰促進等事業費の中の未払賃金を除く額につきましては、令和2年度予算、当初予算ですとこれは約816億円ということでしたが、これを約759億円ということで縮減をさせていただいているとこういった状況にございます。こういった基本的な取り巻く環境の中で、今回お諮りをしていろいろご審議をいただいたところでございます。
資料の最初の1番のところ、検討会の主なご意見というところに戻らせていただきますが、まず、最初にありますとおり、この概算要求の全体につきましては、こういったコロナの影響によるという状況の中で制度の趣旨目的に合致しない事業、不要不急というものについては、徹底して見直しをして料率が引き上がらないように対応すべきだというふうな趣旨のご意見。それからその下も同様でございますけれども、従前から様々な事業の中でこれまで増えてきたというところで、予算の削減というものは非常に大事であると、1つ1つ労災勘定から出すものなのかという視点で見直していくべきだというふうな厳しいご意見をいただいているところでございます。これにつきましては、また来年度令和4年度の予算要求につきましては、現在私共、各課各部局と調整をしているというところではございますけれども、こういったご意見も踏まえて、しっかり見直していくということで対応させていただくというふうなご説明をさせていただいております。
また、目標設定・評価の在り方についてでも様々ご意見をいただきました。先程お示しいたしましたとおり、特に今回の令和2年度の実績につきましては、A評価にならなかった事業がたくさん出てきたというところです。これは、ほとんどの事業につきましては、新型コロナの影響によりまして、事業の実施がなかなか出来ないというふうな状況で影響を受けたというのがほとんどでございます。ただ、新型コロナの影響というのもこれも2年目ということでございます。昨年は当初非常に混乱した状況ということもございましたけれども、その後行政も例えばオンラインで様々な事業を実施するというふうなことも実際実施をしてございますので、この事業についても、その事業の性質にもよりますけれども、可能なものはオンラインも含めた対応をしていくということでやっているところでございます。こういったことを令和2年度も一部取り入れておきましたし、令和3年度もしっかりそういったものを取り入れることによって、目標は基本的には変えない、一部その状況によって変更するということをご説明したものもございますけれども、安易に目標を変えるということなく対応するということでご説明をさせていただいているところでございます。
それから、この資料の2枚目のところになります。これは個別の指標の在り方について、様々ご指摘いただいております。例えば、一番上にありますとおり、最近ウェブサイトを通じて様々周知を図ったり、あるいは相談の窓口に使っていくということもやっておりますが、このアクセス件数といったものを目標として立てていくのがどうかというふうなご意見もいただいています。
その下の7番、労災疾病臨床研究事業費補助金事業、これは様々な新しい例えば化学物資ですとか、そういったものがどういった形で影響してくるのかというのが、まだ十分な知見が得られていないものについて、アドホックに研究いただくということを想定しておるものでございますけれども、元々の言わば手をあげていただく倍率に未達だったわけですが、これについてどういった背景があったのかというふうなご指摘をいただいております。
また、その下の女性就業支援・母性健康管理等対策費については、そもそもの目標の立て方についてどうかというふうなご指摘。
それから、多言語相談支援事業につきましては、これはいわゆる総合労働相談コーナーにおきまして、アプリだけでなく電話での三者で通訳を介して相談できるような形になっております。これは、何、どこまで指標としているのか、これはアプリだけでなく電話も含めたものということで、お答えさせていただいておりますけれども、そういったご指摘をいただいております。
また、その下に多言語相談、テレワーク、中小企業退職金共済事業経費、あるいは労働政策研究研修機構の運営費等につきまして、そもそも社会復帰促進等事業費の中から出ていることについて、妥当なのかどうかというふうなご指摘もいただいております。これにつきましては、様々な目的というところもあるということもご説明もさせていただきつつ、しっかり中身を見直すということもご指摘をいただいてございますので、次の予算編成の中で、しっかり対応してまいりたいと考えております。
また、34番の外国人技能実習機構に対する交付金について、労災案件が多い、どういう職種かということでございます。これにつきましては、従来から建設ですとか製造業こういったもので多いという状況でございますけれども、今回特にD評価ということになってございました。これは、実習機構の調査員が実地検査ということで、その事業所に出向いて例えば必要な健康診断その他について実施をされていなければ、それを指摘をすると、それらが改善できたかどうかということで目標を立てていたわけでございますけれども、これにつきましても、コロナの状況の中で指摘した後そういった対応が医療機関の確保も含めて一部困難であったというふうな状況があるということがございました。ただ、これにつきましても今後の対応としては、しっかり対応していく必要がございますので、指導などした後に途中で確認するなど、もう少しきめ細かな対応を図っていくということを考えているということです。
それから、最後の36番、産業医学振興経費でございます。産業医科大学におきまして、いわゆる産業医を育成していくという目的の下、この事業費の中から一定の支出をさせていただいておるところでございます。これにつきましては、昨今の職域接種を進めるというふうなニーズもある中で、産業医を企業において十分確保できていないという厳しいご指摘をいただいております。これにつきましては、産業医科大の基本的な目的にかかってくるものでございまして、もちろん様々色々努力をしてございますけれども、この中に書かれておりますとおり、地域枠なども参考に、せっかく入学した方が産業医として活躍できるようにもう少し対応を強化するべきだというふうなご指摘をいただいてございます。これにつきましては、従来から医科大のほうでも問題意識を持ってございます。具体的な対応につきましては、今、関係方面とも様々検討調整しているということでございますので、そういうことを踏まえて対応していきたいとふうに考えてございます。まず、以上私からのご説明とさせていただきます。
 〇守島部会長
はい、ありがとうございました。ただいまの資料のご説明について、何かご意見、ご質問等がございましたら、チャットのメッセージから「発言希望」で出していただければと思います。坂下委員、最初にお手をあげられました。
 〇坂下委員
経団連の坂下でございます。検討会の場でも申し上げましたが、改めてこの場でも指摘をさせていただきたいと思います。労災勘定について、保険料収入が減少している中で、全体として支出の削減に努めていただきたいと検討会の場でも申し上げました。必要性の高い施策は実施していただく必要がありますが、PDCAサイクルを回していく中で、結果が十分に出ていないものや、社会復帰促進等事業の趣旨・目的に必ずしも合致していないようなものが散見されると認識しておりますので、徹底した見直しを行い、保険料率が引き上がらないようにしていただきたいということを、ここでもう一度指摘させていただきたいと思います。以上です。
 〇守島部会長
はい、ありがとうございました。続いて、髙橋委員お願いいたします。
 〇髙橋委員
ご説明どうもありがとうございました。音声聞こえておりますでしょうか。個別の事業の件で、大変恐縮ですけれども、33番の多言語相談支援事業の件につきまして、少しコメントさせていただきたいと思います。私共の組織の中にも、外国人の職員がおりまして、その方にもこの事業のこと、このアプリのことを聞いたりしたのですが、「知らない」という方ばかりでございまして、今回C判定でアウトカム指標を見直すということにはなっているのですが、指標を見直すというよりも、まずはこのサービスがもっと使いやすいような環境を整備していただきたいなと思っているところでございます。このシステム自体は非常に有効だというふうに思っておりますし、私共の組織の職員も、これ非常に使いやすいですね、使ってみたいですね、というようなお話もありました。
ただ、外国人労働者の方、特に日本語があまり堪能でない、話が出来ないという方が、このサービスを使うかというと、色々とハードルがあるのではないかということでした。例えば、日本語検索をしないとこのサービスまでたどり着けないということであれば、そもそもこのサービスを知る機会がないというようなこともおっしゃっておりましたし、あるいは外国人の方は、どちらかというとインターネットよりもSNSを使って、知り合いの方ですとか関係するところから情報を得ているケースが多いので、そもそもインターネットだけではなくて、SNSのような情報媒体を使った情報発信も必要ではないかというようなことをおっしゃっていました。
更には、いきなり電話をかけるというのは、なかなかハードルが高くて、電話をかけるよりもやはり対面で話ができるような区役所のような所に行けば、身振り手振りなどでもいろいろコミュニケーションを取ることができるので、いきなりこのアプリといいますか、サービスを使うというのは難しいのではないかというようなことをおっしゃっておりましたので、そういった様々な使い方の工夫、これをまず整備をしていただいて、是非、来年以降も実施をしていただきたいと思います。この事業自体大変有益なものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
 〇守島部会長
はい、ありがとうございます。では、続きまして、仁平委員お願いいたします。
 〇仁平委員
どうもありがとうございます。未払賃金立替払事業についての意見です。今年度、コロナの状況に配慮して予算確保していただいている旨、説明がございました。本日も報道で流れているとおり、緊急事態宣言の発令延長が予定される中で、やはり先行きが見えない状況が続くのだろうなと思っています。この事業は、労働者にとっては必要なセーフティネットだと考えています。来年度も同様の予算確保に向けて、是非ご対応いただけるようにお願いしたいと思っております。
一方で、この立替払制度があることを知らない労使もまだいると思いますので、制度そのものの周知広報についても、是非しっかり行っていただきたいと思っております。以上、意見でございます。
 〇守島部会長
はい、ありがとうございます。他にどなたかいらっしゃいますでしょうか。では、事務局から。
 〇労災管理課長
それでは、様々ご質問いただきまして、ありがとうございます。私からお答えをさせていただきます。まず、坂下委員からご指摘いただいたところですけれども、昨今の状況を踏まえて全体として支出の削減をしていくべきだということは、先だっての検討会でもご指摘をいただいているところでございます。まさに今、令和4年度の予算について編成の作業をしているところでございます。この辺りは、すでに関係各局各課に対して私から直接伝えて、もちろん必要なところについてはしっかり手当していくということは前提ではございますけれども、中身についてはしっかり精査をして、その後査定していくという対応を、しっかり対応していくということで現在やっております。
それから2番目、髙橋委員からご指摘いただきました多言語相談事業ということでございます。これにつきましては、残念ながらアウトカム指標の目標の達成という観点では、4％以上ということでしたが、そこには達成していないというふうな状況でございます。これが何故そうなのかということについては、引き続き今その原課のほうでも色々工夫をし、また今後の事業をどうしていくかということも今検討しているところでございますが、一つには元々この%の設定自体が試行した複数の労働局が、元々外国人労働者が多い所だったという影響がありまして、それをそのまま持ってきたのですが、当初の予定としては少し高いかなということもあり、指標としては今見直しを考えてございます。ただ、これにつきましては、実際未達成であったとは言え、100件以上の利用があったということも事実ですし、大半の方は何らかご自身何がしか日本語ができるか、あるいは友人や知人という方と連れ立って来られるということで、結果として利用には至らない方が多かったということではありますけれども、ただ現実にニーズがあるということも確かですし、またそういったサービスがあるということをきちんと知らしめていくということも大事だと思っておりますので、このサービスの在り方については、少し中身はまた検討したいと思っておりますけれども、事業そのものとしての必要性というところにつきましては、引き続き対応していく必要もあるというふうに思っていますので、中身の工夫も色々やりながら対応していきたいというふうに考えてございます。
それから、仁平委員からご指摘ございました、未払賃金立替払の予算確保につきまして、これは令和4年度のまさに予算の編成の中で、現在鋭意検討しているところでございます。ご指摘のとおり、まだ不透明な状況ではないかというご指摘もあるところでございまして、非常に重要なセーフティネットと私共位置付けてございますので、そういった状況に対応できるようにしっかりと必要な予算の確保をしていきたいと思っております。また、この事業そのものは、かなり古くからある事業でございます。ただ、残念ながら知られていないということでは、これも非常に課題のあるところでございますので、合わせてそういったものをどうやって知らせていくのかということも含めて、様々対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
 〇守島部会長
はい、ありがとうございます。他にご意見やご質問はございますでしょうか。ありがとうございました。それでは、次の議題に移りたいと思います。次の議題は、「特別加入制度に係る意見募集」でございます。では、事務局からご説明いただきたいと思います。
 〇労災管理課長
それでは引き続いて、資料の2でございます。タイトルは、特別加入制度の拡大に係る意見募集というところでございます。特別加入につきましては、これまでの政府における成長戦略あるいはこの審議会におきましても、この在り方についてご議論いただく中で必要な拡大を図っていくということについて、これまで進めさせていただいているところでございます。具体的には、これまで芸能従事者、アニメーター、柔道整復師、あるいは創業支援等措置に基づく高年齢者、それから直近では自転車配達員、更にはフリーランスの方々について特別加入制度の対象になるように措置をするということで、これまでご審議いただいたというところでございます。
今回、改めてこれまでの審議の中でいただいたご意見を踏まえまして、今後この制度の拡大を図っていくにあたって、これ実は昨年の6月から8月にかけて、一度幅広くそういった対象に相応しいものがあるかどうかということで、募集をさせていただいたところですけれども、今回それから1年程経っておりますので、改めて幅広く意見募集をしたいと思っています。その際、これまでのご指摘も踏まえて、就業実態、災害の発生状況、こういったことも当然ですけれども、とりわけ特別加入団体の担い手というところが、非常に重要であるというふうなご指摘をいただいているところでございます。
ですので、今回左下にありますとおり、国民からの意見募集としては8月上旬～9月中旬と書いておりますけれども、単に追加すべき職種業務というだけでなくて、この③にありますが、その職業あるいは業務を代表するような団体・組織、こういったものがあるのかということも含めて募集をさせていただきたいというふうに考えてございます。
右側に留意点がございますとおり、この特別加入の事務を担う団体につきましては、災害防止措置をしっかりとっていく、徹底していくということが重要であるということは、繰り返しご指摘をいただいているところでございますので、今回意見募集をする中でも、合わせてこれはそういった性格を持っているもので、そういった前提でこの制度の拡大を図っていくと、こういう方針であるのだということも合わせて周知をして意見の募集を行ってまいりたいと思います。
ですので、一応今の予定では、9月の中旬までということで考えてございますが、また取りまとまりましたら、この部会にご報告をさせていただき、今後の進め方について、またご相談させていただければというふうに考えてございます。以上でございます。
 〇守島部会長
はい、ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関して、ご意見、ご質問等がございましたら、またチャットから「発言希望」とお願いいたします。では、田久委員、お願いいたします。
 〇田久委員
はい、ありがとうございます。聞こえますでしょうか。今、課長が言われたように、こういった災害を防止するという、こういうところをしっかりやっていくことと同時に、きちっとそういったところを把握してきちっと指導ができていく団体が必要であるというふうに思うので、ここの部分での意見募集というのは、是非そのように進めていただきたいというのと同時に、もう一つは、現在ある団体も含めて、やはり特に気になるのはインターネット上の特別加入団体の中で、この間こういったところでもお話をさせていただいているかと思うのですが、やはり災害防止措置を行っているのかどうかもわからないような「安い」とか、「何もしなくていい」とか、そういったことが謳われているようなネット上の団体も含めてうかがえる。ましてや労働組合が行っているような事務組合や特別加入団体に対する誹謗中傷なども含めて見られる。
こういったことも含めて、こういった機会でありますから、そういったところもきちっと再度チェックをしていく、それによって改めて災害防止対策をきちっと行っている団体をきちっと評価をしていくと、こういうことを是非進めていただきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。
〇守島部会長
はい、ありがとうございました。では続きまして、仁平委員、お願いいたします。
 〇仁平委員
ありがとうございます。田久委員と重なりますが、私からも重ねて発言させていただきたいと思います。労災保険の仕組みとして、労働災害をそもそも起こさない、起こさせない、その為の努力が大事で、その為の安全教育が重要です。それは個人事業主として就業する者が特別加入を希望する場合でも、同様に重要だと思います。特別加入団体が、災害防止の為の措置をしっかりやっていただくことが前提になるので、今回意見募集をする際にも、その旨を明記するのは適切だと思います。以上です。
 〇守島部会長
はい、ありがとうございます。他にどなたかご意見等、ご質問等ございますでしょうか。では、お答えいただきたいと思います。
 〇労災管理課長
はい、ありがとうございます。今、田久委員、それから仁平委員からこの特別加入の事務を担う特別加入団体について、しっかり災害防止措置を行っていくという観点から募集し、あるいは指導を行っていくべきだというふうなご指摘をいただいていたところでございます。これにつきましては、これまでも審議会のご議論の中で繰り返しご指摘をいただいていて、この審議会の中でもある意味重要なコンセンサスかなというふうに考えておりますので、我々としてもご指摘を踏まえて、今回の意見募集あるいは今後の拡大もまた踏まえながらの運用の中で、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
 〇守島部会長
はい、ありがとうございました。その他に何か皆さんのほうからございましたら、お伺いしたいと思いますけれども、何かございますでしょうか。大丈夫ですかね。
それでは、これで本日予定した議題はすべて以上ということになりますので、部会を終了させていただきたいと思います。
次回の日程に関しましては、事務局より追って連絡させていただきます。
では、本日は以上といたしたいと思います。皆様方、お忙しい中お集まりいただきどうもありがとうございました。