厚労省・新着情報

(令和3年8月10日（火）11：17 ～ 11：37　省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：
今日私からはご報告ございませんので、よろしければご質問いただきたいと思います。

質疑

記者：
全国の感染者は7日連続で1万人を超え、三連休中も過去最多を更新する県が複数ありました。今後、お盆を迎え、人の移動が予想されますが、国民に求めることなどがあればお願いします。
大臣：
これも8月4日のアドバイザリーボードですが、新規感染者が先週比で2.09と。現時点では若干下がっているかも分かりませんが、それでも1.5倍くらいの高い数字だと思います。
　非常に我々も危機感持っていまして、デルタ株がCT値なんか見ていますと、非常にウイルス量が以前と比べて多くなっているのではないか、こういうことのご指摘、また各国でそういうような研究もあるわけでございまして、これまだ完全に確定している数字、データではないのですが、もしそうだとすればやはり今までよりも感染するリスクが高くなっている、それまさに現状の感染者の数や、それからCDCの内部文書等で、前回先週も申し上げましたが、水疱瘡と同じくらいの感染力があるのではないか、これは本当にそうだと驚愕するようなことなのですが、ということを考えると、やはり今までの対応だけでは十分に感染が防げないことになってくると思います。
　もちろん、だからといって今までやっていたことがだめだということではないので、まず今までやっていただいていた手指洗浄でありますとか、マスク、アクリル板、それから何より換気ですね。
　換気も今までよりももっと換気をよくしていただかなければ、夏場ですから非常に今までよりも逆に換気が悪くなっているというのが、感染に与えている影響もあるのかも分かりません。
　エアコンなどを閉じたスペース中で効かせて、エアコンは換気になりませんので、中の空気を回しているだけなので、そういうこともあるのかも分かりませんが、やはり換気を今まで以上にしっかりやっていただく必要があると思います。
　それから、まだエビデンスがあるわけではないのですが、感染状況を見ると、やはり多くの方が集まっていただくというような機会はなるべく減らしていただく、マスクしている、していないにかかわらず、そういう機会をなるべく減らしていただくということ、閉ざされた空間でそういうことをやっていただきたいと思いますし、全国的に今拡がっていますよね。大きな拡がりがあるのは人口の多い地域であります。
　東京もその一つであるわけでありますが、これからお盆になってくるわけで、県境を越える移動、帰省、そういうこともできうる限り、控えていただきたいというのが我々の思いであります。やはり人が接する機会があればあるほど、感染するリスクが高い。
　もちろん、ワクチンの接種がかなり進んできております。日本の今の数字、ヨーロッパ、フランス等と比べるとどうでしょう。6月の終わりくらい（の水準）に来ているのだと思いますが、そういうワクチンを接種している影響といいますか効果といいますか、それはそれでありまして、重症化リスクを減らしているだとか、亡くなられる方々も以前よりかは減っているというのはあります。
　高齢者の発症比率も減っているというのはありますが、ただ一方で、数がこれだけ増えてくると、率が減ったって、前から言っておりますとおり、実数が増えているというのが現状でありますから、ワクチンを高齢者が打たれているから若い人は動いても大丈夫だろうということはあり得ないので、是非とも若い方々、まだワクチン十分に打てる状況ではありません。
　今、40代、50代等含めて、ワクチンをどんどん打っていただいておりますが、全員がまだ打てている状況ではございませんので、もう一段ワクチンが進むまでの間、是非ともいろいろな意味での行動をお控えいただいて、以前から言っていますが、リスクの高いようなそういう活動はお控えいただきたいと（思います）。
　医療の現場、それからそれを調整している保健所の現場、非常に厳しい状況になってきております。そういう意味でデルタ株という、今までとは比べものにならない新たな脅威と戦っているわけでございますので、ワクチンが今一段、接種が進むまでの間は、どうかご協力をいただいてご理解をいただきますようにお願いしたいというのが、私からの思いであります。
記者：
ジェネリック医薬品について伺います。小林化工と日医工の行政処分以降、ジェネリック医薬品が供給不足に陥っておりますが、厚労省として現状の把握と、今後の予定についてお聞かせください。
大臣：
小林化工と日医工が薬機法違反ということで、今、製品の出荷を長期的に停止・縮小しているという状況であります。もちろん、しっかりと製造工程等、また原材料等の安全性というもの、有効性というものが確認できれば、随時、また生産をいただくという話になってこようと思いますが、結果、様々な製品の中で、需給のひっ迫といいますか、それが起こっているということは承知いたしております。
　他の医薬品等への変更等の調整の対応、現場の医療機関の皆様方、薬剤師の方々、本当にご苦労いただいて、卸の方々にも大変なご苦労をいただいておりますが、我々としては医療現場に、各種販売事業者に対して医療現場に情報提供、これをしっかりとやっていただくように指示をさせていただいております。
　併せて、これはちょっとその日医工、小林化工とは違う話なのですが、一部、副甲状腺機能低下症等の医薬品として、アルファカルシドール錠というのが不足していると。これはまた別の事情で供給が滞っているという事情があります。
　これは日医工とか小林化工とは関係ありませんが、これに関しては今言った副甲状腺機能低下症（に対し）、他にも使われる薬でございますので、（副甲状腺機能低下症の治療が必要な患者に）優先的に使用をしていただくようにということで、医療機関、医師等には周知をさせていただいているというような状況でございます。
　いずれにいたしましても、後発医薬品の処方に大きな影響が生じているということでございますので、今後の見通し等を把握して、適切に対応してまいりたいと思っております。
記者：
アルファカルシドールも影響が大きいと思いますが、ジェネリックあるいは医薬品全般、特に患者さんへの影響について、何かお感じになられていることはありますか。
大臣：
元々、ジェネリックで先発薬がある薬もありますので、そういうものに移す、患者さんのご負担が若干、ジェネリックの方が安いので負担割合、10割ではありませんがご負担をいただく部分があろうと思いますが、他の薬等で代用いただきながら、何とか、医療現場は「いつもの薬」と言われた時にご説明をされるのに大変な混乱があると思いますので、そういうことを我々認識しながら、代替品等、患者の皆様方にもしっかりと周知、お願いをするようにということで、医療関係者の方々にはお願いしてまいりたいと思います。
記者：
15日の終戦の日に関連してお伺いします。15日当日や前後を含めて、大臣は靖国神社を参拝される予定や、玉串料の奉納などそのあたり検討されていることはありますでしょうか。
大臣：
これは個人として適切に判断してまいりたいと思います。
記者：
五輪の開催とコロナの感染拡大の関連性について伺います。尾身会長は、五輪の開催は人々の意識に影響を与えたのではないかと、先日の厚生労働委員会で述べられておりました。一方で、菅総理は、感染の拡大と五輪の開催は繋がらないと仰っています。大臣のお考えをお聞かせください。
大臣：
様々なご意見があるようです。マスメディアを通じてもいろいろなご意見はあると思います。様々あると思います。人の動き自体は、五輪で、町に繰り出して夜飲みに出られた方が増えたというような数字は出てきていません。
　そういう意味ではやはりテレビでやっていますので、テレビで、ご自宅で観られている、視聴率も非常に良かったということもありますから、今回の五輪、夕刻から夜にかけても非常に多くの競技、日本人が活躍する競技がございましたので、そういう意味ではご自宅で観ていただく、これ我々もずっとお願いをしてきて、それをご理解いただいて、多くの方々がご自宅で応援をいただいたということでありまして、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、それでも開けているお店、本来、東京は開けてはいけないわけなのですが、お酒を出しておられるお店、こういうところで「オリンピックやっているんだから、だから俺たちもなんで飲んじゃダメなんだ」というようなご意見があるというのも我々ご承知をさせていただいております。
　もちろん、そういう方々に十分に我々として、そうじゃなく、オリンピックアスリートも、実は大変な制約の中で、普段と違う環境の中で、オリンピック村（選手村）という閉ざされた中で、日々、自分のパフォーマンスをどう上げていくか、本当は彼らもいろいろな思いで、もっと東京に対していろいろなイメージを持って来るという思いがあったのでしょうが、そこをいろいろな制約の中で、自らを律して対応されておられるので、決してオリンピックだから、お酒を飲んで騒いで良いわけではないので、どうかご理解くださいということをお伝えしてきたつもりなのですが、十分に伝わっていなかったというところに関しては我々も反省をしなければならないところはあると思いますが、ただ、全体として多くの国民の皆様が、我々がいろいろとご協力をお願いした今回のオリンピックの意味、世界とともにコロナと戦う連帯、協調、協力、こういう意味も実はある中において、このオリンピックを、無理であろうと言われたものをこうやって開催し、世界から、やはりそういう部分に関しては評価をいただいているわけでございますので、本当に多くの方々がご協力をいただいた日本国民の方々に心から感謝を申し上げたいと思っております。
記者：
本日、総務省の労働力調査の4-6月分が公表されるということで、1-3月期の失業期間が3ヵ月や半年を超える方の長期化と増加が指摘されているのですが、政府の施策の活用というのも一部あると思いますが、それに関しての分析と対応の方針があればお聞かせください。
大臣：
前職が非正規雇用労働の女性の方でありますとか、男性の場合は前職正規の方々で一部、失業が長期化をしておられるということであります。要は特定の産業がコロナで、コロナだから全部悪いわけではないのです。
　コロナでも史上最高益を上げておられる企業も多くありますが、やはり特定の産業にコロナというものは影響、ずっと与え続けているわけで、そういうところで働いておられる方が影響を受け、また、同じ職を探されてもなかなか、ずっと同じ職種は影響受けているわけですから、長期的になかなか勤める先がないという状況もあると思います。
　我々としては当初からトライアル雇用というもの、これは本来就職困難者ということであったわけでありますが、コロナで離職をされた方が、他の職種に就く場合にはトライアル雇用という形で事業主を支援して雇っていただいて、雇用をしっかり確保していただくということでありますとか、あと、生活支援と合わせて無料の職業訓練等で対応するというような求職者支援制度、こういうものを強化したりでありますとか、併せて、ここで学んだことを就職につなげるまで、これはステップアップというような形で相談窓口を作って、就職につなげるまで伴走型で対応するというようなことを、今までも進めてきているでありますとか、ハローワークで多様なニーズに応えられるような求人ですね、こういうものをしっかり確保していくでありますとか、様々なことをやってきております。
　まだまだそういう長期的な完全失業の方がおられるということでございますので、更にそういう施策を強化しながら、雇用につなげてまいりたいと考えております。
記者：
感染症法上の扱いの見直しについてお伺いします。今朝の一部報道にもありましたが、感染症法上の見直しの検討状況について教えてください。5類にするべきだという声もありますが、デルタ株など、新たな変異株もある中でどのように考えますでしょうか。
大臣：
これは以前も記者会見で申し上げたと思いますが、当然、ワクチンの接種が進んでくると、今世界各国、いろいろな対応が変わってきております。
　それは、指定感染症云々という話だけではなくて、フランスなんかはご承知のとおり、ワクチンを打つことを医療関係者等に義務づけるでありますとか、今度は、飲食店の従業員等にも、といった話も漏れ伝わってきているところであります。
　やはり、日常生活に徐々に戻していくためにはどうしていったらいいのか、ということでいろいろな検討をしているということであります。指定感染症等の中において、どういう位置付けをしていくかということを考えたときに、これから非常にワクチンが進むけれども、ワクチンを打っていない方々の間では、まだ感染が続くという状況も、そうなるかどうかは別にして、想定はしていかなければならないわけです。
　そういう時に、果たして、今の指定感染症2類相当ということで、新型インフルエンザ相当でやっておりますけども、それと同じでいいのかどうか。ワクチンが進んだ場合ですよ。今という話ではありませんよ。
　これからワクチンがどんどん進んでいって、国民の多くの方が打たれたときにどうなるのだということも含めて、検討はしていただく必要はあろうと思っています。
　出口がどうだ、結論がどうだ、というのではなくて、状況が変わる中において、どのような形がいいのかということを常に検討していくという意味で議論をしてくださいということを、我々としても、始めなければならないかなと思っているわけでありまして、今急に何かが変わったというわけではなくて、以前から私が申し上げていることでございますので、それが特段変わったということではないということであります。
記者：
政府で検討しているこども庁の件ですけれども、先月作業部会で、年内に基本方針を策定する方針が示されましたが、厚労省が関係する分野も多いかと思いますが、改めてこども庁に求める機能や期待する点をどのように考えていますでしょうか。
大臣：
子どもや子育ての世代の視点に立って、今までいろいろな形で省庁の縦割りだとかいろいろなことが言われてきたわけであります。もちろん、それぞれの分野でそれぞれにいろんな形で対応していくという意味では、専門性があることも重要でありますけれども、一方で、連携ということを考えると、やはり、こども庁という中において、やはり、子どもという視点で、子どもをいかに大切にしていく国かという視点で見ると、こども庁という形の中で一元的にいろんな対応ができる方がいいのではないかという意見の中で、精力的に検討が進められてきているということであります。
　厚労省としては、待機児童の問題もありますし、それから、児童虐待の問題もあります。様々な課題がある中で、それもいろんな形で各省と連携をしながら、対応してきているわけでありますけれども、そういうことが、より連携が密になって対応できる形は何か、どういう形がいいのかということも踏まえた上で、こども庁の議論・検討の中で、しっかりといい形にしていければと思っております。

（了）

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