西銘大臣記者会見録［令和４年４月８日］

令和４年４月８日（金）9:30～9:53　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　おはようございます。

　復興関連で４点あります。
　まず１点目ですけども、本日の閣僚懇談会において二之湯防災担当大臣から、令和４年福島県沖を震源とする地震に係る支援策取りまとめについて、報告がありました。

　復興庁の対応としましては、復興特会において復興事業として実施している事業が被災した場合、必要な支援を行うことといたしました。引き続き、詳細な被害状況の把握に努めるとともに、関係省庁と連携し、しっかりと対応してまいります。

　２点目、本日、原子力災害被災地域における医療・介護保険料等減免措置の見直しについて決定し、厚生労働省と連名で正式に通知を発出しましたので、御報告いたします。

　この減免措置については、令和３年３月の「復興の基本方針」においても、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行っていくと記載されており、これを踏まえて関係自治体のご意見を丁寧に伺ってきました。

　こうしたご意見を十分に踏まえ、資料のとおり、１、避難指示解除から10年程度で特例措置を終了する。２、避難指示解除の時期にきめ細かく配慮し、対象地域を４グループに分けて施行時期をずらす。３、急激な負担増とならないよう、保険料２分の１免除の段階を含め、複数年かけて段階的に見直す等の見直し内容を決定いたしました。詳細については、事務方にお問合せいただきますようお願いします。

　３点目、今週末、宮城県及び福島県を訪問します。視察と併せ、先日３月16日の福島県沖地震の被災状況についても、確認してまいります。

　明日４月９日に宮城県仙台市、亘理町、岩沼市、山元町を訪問します。仙台市では、仙台レインボーハウスを視察し、震災遺児支援などについてお話を伺います。亘理町では、鳥の海地区において、町の被災や復興状況を視察します。岩沼市では、玉浦西地区を視察し、復興後のコミュニティの状況や住民の高齢者の見守り活動について、お話を伺います。山元町では、株式会社やまもとファームみらい野及び震災遺構中浜小学校を視察します。

　４月10日日曜日には、福島県の南相馬市、楢葉町及び富岡町を訪問します。南相馬市では、鹿島区において先月の福島沖地震のボランティアに携わっている方々からお話を伺うとともに、被害を受けた家屋や道路の様子を視察します。楢葉町では、楢葉遠隔技術開発センター及びＪヴィレッジを視察します。富岡町では、桜まつり及び東京電力廃炉資料館を視察いたします。

　４点目、福島国際研究教育機構については、先月29日の復興推進会議において、基本構想を決定したところですが、本日、福島県に対し、機構の施設及び施設が整備されるまでの間、機構が業務を実施する仮事務所の立地について、意見を伺う通知を発出いたします。

　福島県において、機構の立地を検討いただくにあたっては、生活環境やまちづくり計画等との関係、地元の理解、協力などの観点と併せて、円滑な施設整備の観点が重要と認識しており、こうした観点から総合的に検討いただくよう依頼したいと考えています。

　今後は、８月末までに福島県から意見をいただくこととしており、この意見を尊重して、９月までに国として立地の決定を目指してまいります。

　沖縄担当大臣として申し上げます。

　来週４月11日月曜日からNHKの連続テレビ小説「ちむどんどん」の放送が開始されます。「ちむどんどん」は昨年度、「沖縄黒糖アンバサダー」を務めていただいた黒島結菜さんが演じる沖縄に生まれ育ったヒロインと、その兄妹たち、家族が描かれると承知しています。このような作品を通じて、沖縄の認知度や好感度、沖縄への来訪意欲が向上することを期待しています。

　同時に、沖縄復帰50年という機会に多くの方が、「ちむどんどん」をはじめとする沖縄に関する作品に接し、沖縄の歴史や文化等への関心、理解を深めていただくことを期待しています。

　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）今の話題ではなくて恐縮ですが、先日、福島原発の処理水の海洋放出をめぐって、全漁連の方たちが総理らと面会しました。今後、漁業者の理解を得るためには、国民の側の理解醸成が欠かせないと思います。そのために、風評被害とかに取り組む復興庁として、今後どのようにされていくのか、大臣の考えを教えてください。

　もう一点は、それに絡んで、全漁連の方たちの姿勢が、かなり強い反対の姿勢でした。政府との隔たりがかなり大きいなと感じましたが、大臣は正直言って、どのぐらいの距離感というか、溝は縮まったのか、歩み寄れたのか、それとも変わらないのかという点について、大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）１点目の風評対策についてのご質問ですけども、復興庁としましては、具体的にはウェブサイトや動画の配信、あるいは欧米誌への記事の掲載等を通じて、海外あるいは国内、科学的根拠に基づく正確な情報の発信を行っております。

　政府一丸となって、各国地域要人と面会する場合には、大臣、副大臣、政務官、政務三役が、福島の復興の現状や魅力等についてのPRを行うことも、取り組んでおります。地元の産品や観光名所といった地域の魅力を発信するイベント等、福島の各自治体が行う風評払拭に向けた取組を、復興庁として支援をしてまいります。

　この風評対策は、政府が一丸となって、粘り強く風評対策に引き続き取り組みながら、関係者の理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。全漁連の、経産大臣が回答を持っていった。で、経産大臣と全漁連の関係者の話合いの後、総理と面談されたことも承知をしております。

　私も復興庁の大臣の職を拝命する前に、党の部会などでの岸全漁連会長の厳しい対応等は見ておりました。報道を見る限り、漁業の現場の声を、岸会長は代弁されているものと理解をしております。その関係するペーパーを読んでおりましたら、地元の漁連の会長でしたか、ちょっと間違っていたら申し訳ないですけど、説明を受けている部分は理解をしながらも、放出に関しては反対だという趣旨の記事を少し見ておりますが、その記事を見て、今回の前の萩生田経産大臣が漁業関係者との面会の、前のときですね。今回の回答を持っていく前のときでも、漁業者の反対の気持ちはありながらも、廃炉を進めていくことと、このALPS処理水の海洋放出という点が複雑に絡んでいる、漁業現場の複雑な内容を吐露しているように、私は萩生田経産大臣と漁業者の場面を見ていて、基本的に賛成と言えることはないであろうと私は理解をしておりますが、しかし説明は、話合いの場に出てこられているということで、基金の話等も出ているようでございます。その辺は所管外ですのでコメントはできませんが、距離がありながらも話合いを続けていくという、風評払拭については、復興庁も政府は一丸となって、出ないように全力で取り組んでいかないといけないなという、改めて経産大臣と漁業関係者の話合い、あるいは総理との面談の記事を見ながら、風評払拭、さらにさらに力強く取り組んでいかなければならないという思いで見ております。

　以上です。

（問）４点目だったと思うんですが、福島での機構の仮事務所の件なんですけど、この立地場所について、県が候補を８月末までに出すという方向だということなんですけど、改めて国が直接決めるのではなく、県が仮候補を出すというようなことになった経緯について、教えていただければと思います。

（答）機構の立地につきましては、福島県からの意見を尊重して国が決定することとしております。立地の選定に必要な要件等につきまして、福島県と相談しながら検討を進めてきたところであります。

　本日の通知を踏まえた福島県から市町村への依頼については、福島県から市町村へ依頼が出ると思いますが、その点については、今、私から触れることはできませんので、福島県にお尋ねをいただきたいと思いますが、基本構想に関する市町村向けの事務的な説明会を昨日及び本日行っていると聞いております。

　引き続き、今回、福島県に発出をしたことも含めて、地元への丁寧な説明には尽力していかなければならないと考えております。

（問）大臣としては、世界的な研究者といいますか、国際的な研究者を集めるには、生活環境の部分ってかなり重要だと思うんですけれども、どういった立地がふさわしいというようなお考えでいらっしゃるか、お聞かせ願えますか。

（答）機構の立地を検討していただくときに、相当の人たちが集まるであろうことを想定しますと、生活環境やまちづくりの計画等との関係も出てまいりますし、地元の理解、協力などの観点と併せて、円滑な施設整備の観点が重要だと認識をしております。こうした観点から、県において機構の立地を検討いただくときに、総合的に検討していただくように依頼をしたいと考えております。

　今後は、先ほども申し上げましたが、８月の末までに福島県からのご意見をいただくこととしておりまして、そのご意見を尊重して、９月までに国として立地の決定を目指してまいります。県のほうで、また改めて市町村との話合いを持つものと思っております。

（問）２点ありまして、医療費の減免措置についてなんですけれども、１つは、改めて、10年というのは一区切りだと思うんですけれども、なぜこのタイミングになったのかというのが１点と、資料の中の関係市町村の主な意見の中にも、ちょっと反発と見られる声もあるとは思うんですけれども、地元の人に改めて理解を求める上で、どんなことが大事だというふうにお考えでしょうか。お聞かせください。

（答）今回の見直しにあたりまして、特に、避難指示解除が遅れた地域からは、十分な経過措置を講じるべきだとのご意見があり、適切な経過期間について検討してきたところであります。

　こうした中で、避難指示解除から10年程度経過している地域について見ますと、住民の帰還も進み、生活基盤も一定程度整ってきていると考えられます。また、特に避難指示解除からあまり期間が経過していない地域、例えば平成29年の解除の地域にあっても、特例の終了まで６年の期間があり、経過期間としては、そこそこ十分ではないかと考えられます。

　こうしたことも踏まえて、市町村ごとのご意見をきめ細かく聞いてきたところでありますが、避難指示の解除から10年という期間は、経過期間として理解できるとの声もあり、解除から10年程度で終了という案になっております。

　避難指示解除地域については、10の市町村で小中学校が再開されており、医療機関の開設や公営住宅の整備、鉄道・道路の開通などといった生活環境の整備も進んできております。特に早期に避難指示が解除された地域においては、住民の居住率、実居住者数を分子として、住民基本台帳人口を分母として、住民の居住率も８割から９割と高くなっております。

　今回のこの件につきましては、経過期間と激変緩和措置という２つの大きな課題があって、現場に出向いてかなりきめ細かく市町村のご意見を聞きながら取りまとめてきたものだと思っております。現場を担当した職員が、いろいろな課題がある中でよく足を運んで、被災地域に寄り添った形で激変緩和と経過措置という２つの課題を踏まえて、まとめてくれたものだと私も認識をしております。

（問）関連で１点だけお伺いします。

　この措置の見直しは、今後の解除地域については検討というふうに記載されていますが、ほかの地域と差が出ないようにというところもあると思うんですけれども、大臣として、方針として、今後、どのようにしていきたいかというのはありますでしょうか。

（答）まだ、避難指示が解除されていない地域は、現行の措置はそのまま続きますので、避難指示が解除になった時点から10年間という期間で丁寧に説明しながらやっていきたいと思っております。

（問）すいません。ちょっと私の言い方が悪かったです。帰還困難区域についての話でして、今後、どういう措置にするかを検討というふうに書いてありますけれども、２枚目です。帰還困難区域については今後検討するというふうに記載しています。

（事務方）帰還困難区域が今でも設定されていて、避難指示が続いているところは、当面、医療とか介護の保険料免除の措置は継続されます。将来、避難指示が解除された時点から、今回取る措置とバランスが崩れない、おおむね10年程度の適用期間を設けている。で、その先に解除をする、適用をやめるという、そういう措置であるとお考えいただければと思います。

（答）帰還困難区域は、避難指示はまだ解除されていませんから、避難指示が解除されてから10年間も続きますが、されてない状況ですと、現行の保険料の減免措置は今のまま続いていくと。ちょっと通じてますかね。

（事務方）帰還困難区域は、ここに書いてありますように、今後検討でございますので、まさに今後、取扱いをどうしていくかという部分についてはきちんと自治体のほうと話し合って、どうしていくかというのを考えていきたいと思っております。

（以　　上）