経産省・新着情報
2022年4月8日
同時発表:スポーツ庁
経済産業省及びスポーツ庁では、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現を目指す「スタジアム・アリーナ改革(※1)」に取り組んでおり、2025年までに20拠点を実現することとしています。
昨年度に続き、スポーツ庁及び経済産業省は、モデルとなる対象施設の第二弾として、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」を以下の通り選定しました。選定した拠点に対しては重点的なサポートを行って参ります。引き続き、2025年まで毎年選定を行っていく予定です。
なお、選定されたスタジアム・アリーナの詳細や選定を記念したイベント等については、詳細が決まり次第、発表します。
多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ
「運営・管理段階」又は「設計・建設段階」の施設(※2)
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愛知県新体育館【愛知県名古屋市】
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京都府立京都スタジアム(サンガスタジアム by KYOCERA)【京都府亀岡市】
「構想・計画段階」の施設
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神戸アリーナ(仮称)【兵庫県神戸市】
参考:令和2年度に選定された11拠点
「運営・管理段階」又は「設計・建設段階」の施設(※2)
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ES CON FIELD HOKKAIDO(エスコンフィールドHOKKAIDO)【北海道北広島市】
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FLAT HACHINOHE【青森県八戸市】
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横浜文化体育館【神奈川県横浜市】
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桜スタジアム(大阪市立長居球技場【大阪府大阪市】
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東大阪市花園ラグビー場【大阪府東大阪市】
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ノエビアスタジアム神戸(神戸市御崎公園球技場)【兵庫県神戸市】
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FC今治新スタジアム【愛媛県今治市】
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ミクニワールドスタジアム北九州(北九州スタジアム)【福岡県北九州市】
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SAGAアリーナ【佐賀県佐賀市】
「構想・計画段階」の施設
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アイシンアリーナ(仮称)【愛知県安城市】
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長崎スタジアムシティプロジェクト【長崎県長崎市】
(※1)スタジアムアリーナ改革について
担当
経済産業省商務サービスグループ
サービス政策課
スポーツ産業室長 浅野
担当者:遠藤、熊谷、中島
03-3580-3922(直通)
03-3501-6613(FAX)