外務省・新着情報

ウクライナ情勢(ロシア外交官の追放)

【朝日新聞 相原記者】ウクライナ侵攻について伺います。今、欧州各国が、ロシア外交官の追放を次々と決めているんですが、日本としては、その追放する考えはあるんでしょうか。もしくは、何か検討しているようなことがあれば教えてください。

【小野外務報道官】我が国としてはロシア軍の行為によりまして、ウクライナにおいて、多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止めており、強い衝撃を受けているところであります。無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難をいたします。
 こうした残虐な行為の真相は、明らかにされ、ロシアの責任は厳しく問われなければなりません。そうした観点から、4日に、その旨の外務大臣の談話も発出したところであります。ご指摘のとおり、2月24日のロシアによるウクライナの侵略以来、一部の欧米諸国においては、ロシアの外交官を追放する動きがございます。4月4日には、ドイツは40名程度の規模、フランスは35名のロシア外交官の追放を決定したと承知をしております。
 ロシアに対する制裁措置につきましては、我が国としても、これまでG7を含む国際社会と連携をして、機動的に厳しい措置を講じてきたところであります。更なる制裁の措置というところにつきましては、今後も全体の状況を見極めながら、G7を始めとする国際社会と、しっかりと連携をしながら適切に対応していきたいと考えております。

【朝日新聞 相原記者】さっきの質問に関連してなんですが、過去日本は、3例、外交官の追放をしているようですけれども、このときはどういった考え、基準に基づいてやったのかというのが1点とですね、あと、今回、仮にロシアの外交官が、どんどん欧州では追放されているんですけど、その対話のチャンネルを維持するという意味では、その在日本のロシア大使館の外交官というのは、それは一定の役割というか、日本としても対話しなきゃいけないということあるんですが、一方で、こういった今の状況に鑑みて、追放するところの、そこら辺のバランスというのは、政府としてはどう考えていくんでしょうか。

【小野外務報道官】はい。過去、我が国としても駐日の外国大使館員の国外退去を求めた前例というのはございます。ただ、その理由は、個別の事案によりまして様々でありまして、一概には申し上げることは、差し替えたいと思っております。一つの例としては平成24年5月30日に、シリア政府に対して抗議の意を示すというために、当時の駐日シリア大使に自主的な過去要請を行っているところです。

ウクライナ情勢(民間人の殺害)

【読売新聞 依田記者】今日の松野官房長官の記者会見で、ウクライナで多数の民間人が殺害されたことについて、「戦争犯罪」というふうに断定的におっしゃいましたけれども、日本政府として「戦争犯罪」というふうに断定した背景についてお伺いします。

【小野外務報道官】今般の事態に対する我が国の立場は先ほど申し上げたとおりであります。我が国としても、国際刑事裁判所、ICCにウクライナの事態を付託をしているところでありまして、その裁判所の検察官が、現在、ウクライナ側と協力しながら、捜査を始めていると認識しております。我が国としては、ICCの検察官による捜査の進展を期待して、それを見守っていきたいと思っております。

ウクライナ情勢(ロシア外交官追放)

【フリーランス 安積記者】先ほどの大使の追放ですが、米国、それから、フランス、ドイツ、それからイタリアも追放だというふうに聞いております、それから一部、英国もそうじゃないかというような報道があったんですが、これはちょっと未確認ですが、そういったG7の過半数が、追放というように出ているんですが、これに対して、足並みは揃えるというお考えにはならないでしょうか。

【小野外務報道官】ロシアに対する制裁措置というのは、先ほど申し上げましたとおり、G7を含む国際社会と連携をしながら、できる限り、機動的に厳しい措置を講じてきております。更なる制裁を、今後、どうしていくかというところを現時点で予断をもって申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、我が国としても、今後の状況などを見極めながら、適切に対応していきます。

ウクライナ情勢(邦人保護)

【フリーランス 安積記者】ちょっと、話題変わりまして、ウクライナの邦人保護についてお伺いします。先日、ポーランドからウクライナ人の避難民を日本に20名移送したということなんですが、その際に、報道で、日本人で向こうの方と結婚して、子供と自分は日本国籍であるけれども、大使館に問い合わせたら、日本人は乗れないというふうに断られたと。これについて、官房長官も「調整中」だというお話でしたし、大臣も4月の3日の会見で質問が出まして、これ「調整中」だというふうにおっしゃったんですけど、結局乗れていないんですけれども、これ、日本人は乗れないという、その理由を教えていただきたいんですが。

【小野外務報道官】今般の政府専用機への搭乗につきましては、在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対しまして、日本へ渡航を相談をしてきたウクライナ避難民の方々のうち、日本への渡航を切に希望するものの、現在、自力では渡航手段を確保することが困難な方々に対して、人道的観点から、支援の手を差し伸べるべく、実施をしたものであります。
 今回、ポーランドからの帰国手段を自力で確保することが困難であると考えられる、在留邦人の方からの具体的な要望はなかったと認識をしております。
 他方で在外に滞在する日本の方々の、生命と、身体をしっかり守っていく、その利益を増進していくということは、外務省の重要な責務の一つでありますので、そういった基本を常に刻みながら、今後とも、それぞれ滞在されている邦人の方々の置かれている状況を踏まえて、退避等につきましても、政府一丸となって、全力で取り組んでいきたいと思います。

【フリーランス 安積記者】ウクライナ人については、切に日本への渡航を希望するということと、自力で渡航不可能ということと、人道的立場からということで、予備機に載せたというふうに聞いております。外国人は、こういうふうに乗せて、しかも予備機、これ20人乗せていますけれども、もっと余裕があったはずなんですが、これ実際持って、その問い合わせがなかったわけですか、報道では問い合わせしたけれども、大使館の方で拒否されたというふうになっているんですが、問い合わせ自体がなかったんですか、それとも問い合わせがあった人が、例えば自力で渡航不可ではない。要するに資力があるというふうにみなされたわけなんでしょうか。

【小野外務報道官】邦人の方との具体的な一つひとつのやり取りについて、お答えをすることは差し控えたいと思いますけれども、今回は、ポーランドからの帰国手段を自力で確保することが困難であると考えられる在留邦人の方から、具体的な要望はなかったと承知をしております。

ロシアのエネルギーへの依存削減

【読売新聞 依田記者】エネルギーの関係でお伺いしますけれども、岸田総理がサハリン1、2からの撤退はしないという方針を表明していることなどからも見られるように、ロシアからのエネルギー脱却というのが難しい点があるかと思うんですけど、そのあたりの受け止めと、今後、脱却に向けて、どのように取り組んでいく方針か、お伺いします。

【小野外務報道官】我が国は、石油・天然ガスなど、エネルギーの大部分を海外からの輸入に依存をしております。ロシアについては、原油の輸入量の約4%、LNGについては約9%を占めているところです。
 ロシアよるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、我が国としては、累次の機会に、これを厳しく非難をしているところであります。一刻も早く、ロシアによる侵略を止めるためにも、我が国としては国際社会と連携をしながら、厳しい制裁措置を執ってきているところです。
 その上で、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、G7を始めとした国際社会と協調しながら、適切に対応していくということを方針としており、その基本方針の下、一連の措置を執ってきているといます。
 我が国としては、引き続き、エネルギーの安定供給に万全を期しつつ、G7の首脳声明にあるように、ロシアのエネルギーへの依存を削減していくために、更なる取組みを進めていくという方針であり、外務省として、そういった基本方針の下で、経産省と連携しながら、取り組んでいきたいと思っております。

日米豪印首脳会合

【毎日新聞 青木記者】日米豪印の「クワッド」なんですけれども、日本ので開催に向けて、準備を今されているところだと思うんですが、もともと7月中にという話も報道等でも出てましたけれども、その調整状況を教えてもらえますでしょうか。

【小野外務報道官】3月の日米豪印、いわゆる「クワッド」の首脳間で、テレビ会議を開いておりまして、その場で、次回の首脳会合を、今後数か月の内に、東京で対面で開催するということで一致をし、その成功に向けて緊密に連携していくということを確認したところであります。
 そうしたことを踏まえ、現在、日米豪印首脳会合及びバイデン米大統領の訪日に向け、然るべく日程を調整中です。現在までのところ具体的な日程は何ら決まっていないというところであります。

発信元サイトへ