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2022年4月7日

「下請等中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、令和3年度の取組の進捗状況についてのフォローアップ調査結果を公表します。
また、平成29年より、下請Gメンによる下請中小企業へのヒアリング調査を実施しており、今回、令和3年度の調査結果についても取りまとめました。
両調査の結果などを踏まえ、更なる改善に向けた取組を進めてまいります。

1．自主行動計画のフォローアップ調査の結果概要

  • 業界全体での「付加価値向上」や「取引適正化」に向けて、各産業界自らが取り組む行動をまとめた「自主行動計画」（現在19業種52団体で策定済）の実施状況について、令和3年10～11月に、経済産業省所管の12業種46団体（※）がフォローアップ調査を実施し、今回、その調査結果を取りまとめました。
※本調査の対象は、自動車・自動車部品、素形材、機械製造（産業機械・工作機械・建設機械・半導体製造装置、ロボット、計量機器、分析機器）、航空宇宙、繊維、電機・情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、流通・小売業、建材・住宅設備、紙・紙加工、化学、金属の12業種。
  • また、令和4年3月3日の中小企業庁経営支援分科会取引問題小委員会において、各団体より、本調査結果について御報告いただき、取引適正化推進に向けた取組について議論しました。なお、各団体に御報告いただいた資料については、すでに委員会資料として公表しています。

調査概要

  • 平成28年9月に取りまとめた「未来志向型の取引慣行に向けて」において、「価格決定方法の適正化」、「型管理の適正化」、「支払条件の改善」「知的財産・ノウハウの保護」「働き方改革のしわ寄せ防止」を重点５課題として位置付けており、今回の調査では、これらを含めた様々な課題の改善に向けた取組の実施状況や、製造コスト等の取引対価への転嫁状況等について調査。

結果概要

  • 本調査は、各自主行動計画策定団体所属の会員企業7,288社に調査票を発送し、2,376社から回答。回答率は33％。
  • 重点課題の結果については、下請代金の支払条件については、「現金払い化」「手形等のサイト短縮」については若干改善した一方で、「価格決定方法の適正化」の「労務費」、「原材料価格」、「エネルギー価格」の「取引対価への反映」状況は若干悪化等。
  • また、発注側・受注側の認識のズレは、各課題で依然として生じており、引き続きの課題。

2．下請Gメンヒアリング調査の概要

  • 平成29年より下請Gメンを全国に配置して、下請中小企業に対して取引状況についてのヒアリング調査を実施しており、今回、令和3年4月から12月にかけて実施した、4,528件の下請Gメンのヒアリング調査の情報をもとに、自主行動計画策定業種を中心に、各業種で特徴的に見られる取引上の問題と課題を集計分析しました。

関連資料

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担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 遠藤
担当者：善明、鶴山

電話：03-3501-1511(内線 65304)
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）

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