外務省・新着情報
令和4年4月1日
4月1日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、我が方、小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、先方ポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣（H.E. Mr. Phoxay KHAYKHAMPHITHOUNE, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（不発弾処理関連機材の供与）」（供与額5.4億円）に関する交換公文の署名が行われました。
- ラオスは、ベトナム戦争中に激しい空爆を受け、約2億7,000万個のクラスター子弾を含む200万トン以上の爆弾が投下されました。国民1人当たりに投下された爆弾のトン数（1人当たり約1トン）は世界第1位であり、全土に埋没する不発弾の数は約8,000万個に及ぶと推定されています。
- こうした不発弾の存在は、人々の安全を脅かすとともに、国内の農地拡大やインフラ用地の開発の阻害要因となっています。ラオス政府は、世界最大の不発弾汚染国からの脱却を目指し、第9次国家経済社会開発計画（2021年－2025年）において開発地域での不発弾除去及び被害者支援を優先目標に位置付けるとともに、ラオス政府独自の目標として、SDGsの18番目のゴール「不発弾の被害者の大幅な削減」を設定し、国内外で不発弾問題に取り組んでいます。
- 本計画では、ラオス政府に対し、以上のような課題に対応するため、不発弾処理関連機材（灌木除去機、ピックアップトラック、金属探知機等）を供与することにより、同国の安全で安定した不発弾除去の推進及び貧困地域における開発の阻害要因の削減を図り、もって同国の経済社会開発に寄与するものです。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）を有し、人口約728万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,480ドル（2020年、世界銀行）。