萩生田大臣は、経済団体に対し、コロナ禍における事業継続に向けた取組強化を要請しました

１月２１日（金）、萩生田大臣は、１８の経済団体の幹部とテレビ会議を行い、コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について要請を行いました。

オミクロン株の影響により、足下では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、国内外において、事業継続に課題を抱える事業者が増加しています。オミクロン株の影響により、多くの社員の皆様が新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者となり、入院や自宅待機などを余儀なくされた場合、事業者の事業継続に支障を及ぼすことも想定されます。足下のような感染拡大が続く中でも、我が国の安定的な国民生活と経済活動をしっかりと維持しなければなりません。そして、そのためには、事業者の皆様の事業継続に向けた取組の強化が不可欠です。

こうした状況を踏まえ、萩生田大臣は、感染症に対応したBCP（事業継続計画）の策定・点検、着実な実行を経済団体の幹部に呼びかけました。

さらに、萩生田大臣は、「BCPを策定した上で、これを公表することは、取引先、金融機関、投資家など、その事業者を取り巻く様々なステークホルダーにとっても有意義であることに加え、その事業者自身の信頼性の向上にも繋がる」として、BCPを策定した上で、これを公表することの意義を伝え、「是非、可能な形で、公表することを御検討いただきたい」と述べました。

経済産業省では、1月24日に感染症に対応したBCP（事業継続計画）を登録いただくHPを開設しており、事業者の皆様からの登録を受け付けております。また、1月24日から27日までに各事業者から登録いただいたものを取りまとめ、第一弾として本日公表予定です。

事業者の皆様におかれては、是非、各社のBCP（事業継続計画）を御参照いただき、自社のBCPの策定・充実に取り組んでいただければ幸いです。