萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

特になし。

質疑応答

新型コロナウィルス対策

Ｑ： よろしくお願いします。
本日から首都圏など１３都県にまん延防止措置重点措置が適用されましたが、経済への影響や経済産業省としての対策について、改めてお考えをお伺いします。

Ａ： まん延防止等重点措置の適用により、特に飲食店など多くの事業者に影響が及ぶことが想定されますが、引き続きこうした厳しい状況に置かれている事業者の皆様をしっかりと支えていくことが重要だと思っております。地域、業種を限定しない事業規模に応じた事業復活支援金については、１月３１日の週に受付を開始できるよう現在急ピッチで準備を進めております。
さらに、今年度末まで延長した政府系金融機関による実質無利子無担保融資、補正予算で拡充した事業再構築補助金、イベント中止の際のキャンセル料の支援などを含め、引き続き事業者支援に万全を期してまいりたいと思います。
一方、専門家会議の方からも人流抑制よりは人数制限、場所を気を付けてほしいという新たなフェーズでの見解が示されましたので、もちろん恐れを持ってまん延防止に努力をしていきますけれども、他方、我々経済産業省としては経済も動かしていくということも同時にやっていかなければいけないと思っていますので、その辺バランスをしっかり見ながらサポートしていきたいなと思っています。

石油製品価格高騰

Ｑ： ガソリン価格が上昇しています。来週にも１７０円を突破するのではないかと見られていますけれども、今現在備蓄の油の入替えですとか、激変緩和措置などありますが、追加でさらなる対策を検討する考えはありますでしょうか。

Ａ： 石油製品価格の高騰対策としては、コロナ禍からの経済回復の重荷にならないようにということで、既に行っている業種別の対策強化に加えて、激変緩和事業を行う体制を構築させていただきました。この事業は条件を満たせばすぐに適用が可能なので、野党の皆さん、本会議でもトリガー条項を盛んにおっしゃっています。私はトリガー条項、これは先を見据えたときに、これは長引くようであればいろいろなことを考えていかなければいけないと思いますけれども、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も対象にしているために、トリガー条項の凍結解除ではなくて、今回このような新しい激変緩和措置を使わせていただく準備をしております。
現時点では激変緩和事業も発動されていない状況でありますので、まずは本事業の発動条件を満たした場合は適切に事業が行われるように対応していきたいと思いますし、これは海外とのいろいろな関係もあって、いつ落ち着くのか、あるいは長引くのか、こういうこともいろいろシミュレーションしていかなければなりませんので、いずれにしても国民生活に影響を与えない、影響を最小限にする、そういう努力は、不断の努力をしていきたいなと思っています。

日米首脳会談

Ｑ： 本日開かれます日米首脳テレビ会談に関連してお伺いいたします。
一部では両政府が外務、経済閣僚による経済版２プラス２を設置する方針を固めたとの報道がありますが、その検討状況と、また本日の会談で経済分野ではどういった議論が深まることを期待されているのか、お伺いできますでしょうか。

Ａ： 本日予定されている日米首脳会談では、日米両国間の経済分野での様々な２国間協力に加え、インド太平洋地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けた日米協力についても議論されることを期待をしております。
いろいろな報道が出ていますけれども、これは総理が直接大統領とお話をすることでございますので、予断を持って今の段階からテーマはこういうことを話してほしいとか、そういう状況ではございませんので、しっかり両首脳が、オンラインでちょっと残念ですけれども話合いをしていただいて、日米関係を強化していただければなということを期待しています。