萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年2月1日（火曜日）
9時14分～9時25分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

石油製品価格高騰／商業動態統計

Ｑ： よろしくお願いします。
大きく質問二つお願いいたします。
１点目、ガソリンについてです。
日曜日のフジテレビの番組で、ガソリン税のトリガー条項について言及されました。改めて、ガソリン高騰の追加的な対策についてどう考えるかお聞かせください。税制の見直しには法改正が必要ですけれども、導入に向けたそのスケジュールとか目安について教えていただければと思います。
もう一点目が、商業動態統計の結果を公表時刻前にホームページに掲載した事案についてです。国交省の統計書換え問題で政府統計の信頼が揺らいでいるさなかにこういった事態が起きたことをどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。原因と再発防止策についても教えてください。
以上２点です。よろしくお願いいたします。

Ａ： 先週の木曜日から激変緩和事業を発動し、支給を開始したところであります。まずは本事業を適切に実施し、足元の小売価格の高騰を抑制してまいりたいと思います。
加えて政府としては、農業、漁業等の業種ごとへの支援ですとか、あるいは地方自治体が独自に支援する際に、国としてしっかり財源を支援していく仕組みといった様々な対策を重層的に用意しており、これらの効果を確認していきたいと思います。
その上で、現時点で政府としてトリガー条項の凍結解除は考えていませんが、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、スケジュールも含め不断の検討をしてまいりたいと思います。
私発言したのは去年から言っていることとそんなに変わってなくて、トリガーを否定するわけではありませんと申し上げたのは、今足元では、せっかくつくらせていただいた激変緩和事業、ワークを始めました。
週末、北海道へ行ってきたんですけど、北海道の皆さんは、ガソリンより灯油のことに関してすごく関心を持って、高騰が抑えられるということをすごく評価をしてくれて、ちょっとほっとしました。何かガソリンばかりがクローズアップされるんですが、念のため、この制度は、精製前の原油の段階で補助金を入れますので、作られたガソリン、灯油、重油、軽油、これ全て抑制策が講じることになりますので、はっきり申し上げてトリガーではガソリンしか下がることができないので、ちょっと異質なものだと思います。
したがって、それを直ちに発動するということは私は考えてませんけれど、しかし、これ４月までしか使えない制度でありますので、４月以降、国際情勢などを含めて更に原油の高騰が続けば、国民生活に大きなダメージを与えることにもなりますし、例えば物流などの高騰によって物価高に更なる拍車をかけることにもなるわけですから、当然担当大臣として、４月以降のことも考えておかなくてはいけない。そういう意味で常日頃こういう発言をさせていただいているところでございまして、言っていることは余り変わっていないんですけど、急に、テレビで言うと影響があるみたいで国会でクローズアップされていますけれど、今までどおり先も見据えてしっかり対応していきたいな、そう思っております。
２点目の商業動態統計について、昨日の朝に公表されるべき情報が先週金曜日の夕方に公表されていたことは事実でありまして、内容自体に誤りはございませんでしたが、政府統計の信頼が揺らいでいる中でこうした事態が生じたことは、誠に遺憾だというふうに思っております。
原因は現在調査中でございますけれども、今実は経産省全省的に情報システムの更新をしている中で、新しいシステムにおけるホームページの公表手続について注意点などが職員に十分伝わられておらず、この結果、一部のページが即時公表されていた可能性があるのではないかと報告を受けております。
いずれにしましても、公表手続後の目視での確認を行っていれば、週末をまたいだ事前公表という事態は避けることができたものと思われます。そういう意味で、人為的なミスがあったことは否定できず、これらも含めて速やかに詳細を詰め、再発防止策に適切に講じてまいりたいと思います。
金曜日から月曜日の朝までの間に一般の方が、かなり多くの方がホームページを見ていただいているんですよね。だから、それを考えたら担当の課だとか、経産省の職員だとか、それは週末休養も取ってもらわなきゃなんないけど、自分の我が社のホームページの自分のページがどうなっているかぐらい何かもうちょっと見る人いねえのかと言って、厳しく指導をしたところでございまして、大いに反省して今後こういうことがないように努力、協力していきたいと思います。

電力・LNG先物取引

Ｑ： よろしくお願いします。
東京商品取引所が申請していましたＬＮＧ先物の取引ですね、電力先物の取引、これ、先頃認可されました。
これが、先物の取引は日本の経済や産業にどういう貢献をされると見られているか、御所見や御意見あればお聞かせください。

Ａ： 東京商品取引所から申請のあった電力先物の本上場及びＬＮＧ先物の試験上場について、商品先物取引法に基づいて審査をしたところ、認可基準に適合していると認められたため、１月２８日付で認可をしました。
電力市場、ガス市場の自由化が進展する中で、例えば昨年冬の電力需給の逼迫による卸電力取引所における電力価格の高騰ですとか、あるいは近年の世界的なＬＮＧのスポット価格の高騰など、事業者において電力やＬＮＧ価格の急激な変動へのヘッジニーズが高まっております。
このため、今回の本上場はこうした事業者のリスク管理の促進を通じて、電力システムなどの安定に寄与するものと認識をしております。

スポーツベッティング

Ｑ： よろしくお願いします。
スポーツベッティング、すなわちスポーツ賭博について伺います。
１月２１日付毎日新聞が、部活動改革の後押しを旗印にプロスポーツの試合展開や勝敗を賭けの対象にするスポーツベッティング（賭博化）を解禁するアイデアが政府中で浮上している、海外で広がるスポーツ賭博を国内でも普及させて収益を上げ、それを財源に部活動の指導者を雇って、教員の負担軽減につなげようというのだと報じました。
確かに、経済産業省による地域×スポーツクラブ産業研究会の昨年６月２５日の第１次提言には、高校生の部活動を有償で地域に移行し、財源の一つとしてスポーツベッティングで収益を上げるという旨の構想があります。
しかし、この提言の担当部署である経済産業省商務・サービスグループサービス政策課長の御担当者は、ＩＷＡの取材に対して、当てようと私たちがストレートに言っていないのはお読みいただくと分かると思います、そこはぎりぎりなので、今回の毎日さんのは完全な誤報で、うちの大臣に聞かれても誤報ですって答えますからと回答されました。
この点について、萩生田大臣も同じ誤報という御認識でしょうか。また、そもそも法の空白状態になってしまっている海外のサイトに、オンラインでベッティングが広がっている現状を放置していいのでしょうか。海外サイトのオンラインベッティングに賭ける行為は、現状、賭博罪に該当するとお考えでしょうか。法務省も警察庁も個別の案件によるとしており、グレーな回答です。ここはグレーゾーンにせず、国内外のオンライン賭博は合法か違法か、この法の空白を作らないように、法改正等が必要と考えますし、その場合の不正行為や八百長行為の罰則も明らかにすべきと思います。その辺りの大臣の御見解もお聞かせください。よろしくお願いします。

Ａ： まず、そのスポーツ庁と経産省で研究会を行っているのは事実でありますけれども、私もついこの間まで向こう側にいましたので、与党の皆さんからも、部活動の在り方ですとか教員の働き方改革の中で、新たなマンパワーを現場に入れるための財源をどうするべきかという一つの案として提案をされていたということは承知していますけれども、そもそも学校教育の場ですから、何もその賭博で得た利益で人件費を稼ごうなんていうことは、少なくとも現時点では考えておりません。
それはそれできちんとその人員配置をするべきだと思っていますので、そこは違う意味で、スポーツ振興のための財源をｔｏｔｏのみに頼らず、新しい財源を見つけていこうという中での研究をされているんだと思いますので、そういう意味では毎日新聞の報道というのは正しくないというふうに私も思います。
その上で、スポーツベッティングについては、早くから合法とされている英国を始めとする欧州諸国だけではなく、２０１８年度以降は米国でも多くの州において合法化が進められており、世界的な市場が拡大をしていることは承知しています。
日本国内からオンラインでそうした場に参加することの違法性の判断については、一般論としては、賭博行為の一部が日本国内で行われた場合は、賭博罪が成立することがありますが、犯罪の正否は捜査機関により個別に判断されるものであり、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
スポーツベッティングのように、その違法性の判断を含めたガイドラインのようなものを策定することは、現時点で考えておりませんが、たまたま私は議員立法でＩＲ法案を提出している提案者でございまして、カジノに関して申し上げると、これはオンラインカジノは違法だということで、したがって、新しい法律が必要ということで、ああいう手続を取りましたので、それだけは明らかにしておきたいなと思っています。
他の賭け事については、法務大臣も非常に言葉を選んで答弁されていたとおりでありまして、個別のいろんな状況があるのかもしれませんので、私からはこの場ではこれ以上は控えさせていただきたいなと思います。

Ｑ： 毎日新聞さんのは、一応誤報という言い方。

Ａ： 私が誤報という言葉を使うのはどうかと思うので、正しくないと思います。

 

以上