経産省・新着情報
2022年1月17日
同時発表：総務省
経済産業省及び総務省は、重要性が高まっているデジタルインフラの整備に当たり、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保といった立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図るため、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」を開催してまいりました。本日会合の中間とりまとめを行いました。
1．概要
社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、伝達し、処理する役割を担う5G、通信網、データセンター（DC）等の「デジタルインフラ」の重要性が高まっています。
こうしたデジタルインフラの整備に当たっては、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保といった立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、デジタルインフラを担う有識者、企業関係者、関係省庁が集まり、今後の政策の方向性について、情報共有、意見交換を2021年10月より開催しました。
本日、会合の中間とりまとめを行いました。
2．中間とりまとめについて
今後は本中間とりまとめをもとに、デジタルインフラの適切な整備を進めていきます。
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担当
商務情報政策局 情報産業課
高度情報通信技術産業戦略室長 中野
担当者：吉田、吉澤
電話：03-3501-1511(内線 3981～7)
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