総務省・新着情報

会見発言記事
金子総務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年2月1日

冒頭発言

  おはようございます。
  冒頭3件、発言をさせていただきます。
 
労働力調査結果
 
  本日、労働力調査結果を公表しました。
  12月の完全失業率は、季節調整値で2.7%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。
  就業者は6,659万人と、一年前に比べ7万人の減少、二年前に比べ78万人低い水準となりましたが、前月に比べると就業者は9万人増加し、5か月ぶりの増加となりましたので、12月の完全失業率は前月に比べ0.1ポイントの低下となります。
  なお、併せて公表しました2021年平均の完全失業率は2.8%と、前年と同率となりました。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【地方公務員育児休業法等の改正法案の閣議決定】
 
  本日の閣議において、地方公務員育児休業法等の一部改正法案を閣議決定しました。本日、国会に提出する予定としております。
  地方公務員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための法案であり、早期の成立に向けて力を尽くしてまいります。
  詳細は、公務員部にお問い合わせください。
 
郵政行政モニタリング会合の開催
 
  昨年来、日本郵政グループにおいて不祥事が相次ぎ、郵政事業に対する国民からの信頼を回復させていくことが急務となっています。
  これを踏まえ、日本郵政グループにおけるコンプライアンスやガバナンスの一層の強化、再発防止策の確実な実施を促すため、総務省の監督体制を強化し、専門家の助言を得つつ、同グループの取組状況などについてモニタリングを適確に進めることを目的とした会合を設置することとしました。
  第1回会合を今月上旬に開催し、本年夏を目途としてモニタリングレポートをとりまとめていく予定です。
  詳細は、郵政行政部にお問い合わせください。
 
  私からは以上です。
 

質疑応答

新型コロナワクチン接種

問:
  ワクチン接種3回目が進んでいないという状況の中で、総理が昨日、一般の人向けの前倒し接種を表明しました。これにつきまして、総務省として地方にどのような対応を求めていくのか、お考えがありましたらよろしくお願いします。
答:
  昨日、総理から、高齢者以外の方々についても、予約枠に空きがある場合、2回目接種から6か月の間隔がある方は、順次、できるだけ多く、更なる前倒しを行っていくよう、改めて、自治体に要請する方針が示されました。
  これを受け、総務省においても、新型コロナ対策等地方連携推進本部のもと、全ての都道府県・政令市との間の連絡体制を活用し、厚生労働省等とも連携し、この方針に沿って対応いただくよう、前倒しの趣旨について、丁寧に説明し、依頼するとともに、都道府県には、市区町村に対する連絡と、円滑な接種の実施に向けて支援していただくことをお願いしました。
  引き続き、丁寧な課題の把握と支援に努め、関係省庁とも連携しながら、自治体の対応を後押ししてまいります。

地方公務員男性職員の育休取得促進

問:
  冒頭の発言にあった地方公務員の育休の関係でお伺いいたします。男性地方公務員の育休取得率が国家公務員に比べると低いという調査結果が出ております。民間にも広く育休を取得促進していく上では、官の取組、公の取組が欠かせないと思いますが、総務省として自治体の取組をどうサポートしていくか、改めて考えをお聞かせください。
答:
  地方公務員の男性の育児休業取得率は、令和2年度で13.2%と、近年、増加傾向にあります。しかしながら、ご指摘のとおり、国家公務員の取得率が29.0%ですので、それと比べますと低水準にとどまっておりますことから、より一層の努力が必要な状況にあると考えております。
  総務省では、近年、取得率が大きく向上している国家公務員の取組を参考に、各自治体において取得率の数値目標を設定すること、職員の意向に基づいて、管理職員が、育児休業等の取得計画を作成することなどについて、自治体に対して積極的に検討していただくよう、助言するとともに、取得率が大きく上昇した自治体の取組事例を情報提供してきました。
  また、冒頭発言でも申し上げましたとおり、本日、育児休業の取得回数制限の緩和などを行うため、地方公務員育児休業法等の一部改正法案を閣議決定いたしました。制度面での環境整備も含め、今後とも、総務省として、男性職員の育児休業等の取得促進に向け、自治体における積極的な取組を促し、必要な支援を行ってまいります。

郵政行政モニタリング会合

問:
  郵政行政モニタリング会合について伺います。個別の犯罪は別としまして、今回調査が行われてきたカレンダーの配布や顧客データの流用といった問題は、全国郵便局長会の指示で、多くの郵便局長が業務時間や業務上の情報を業務外の政治活動に使ったという問題が背景にあると思います。この新しいモニタリング会合では、こうした業務と業務外の政治活動の峻別という問題も対象としていくのか。それから、全国郵便局長会の指示を業務上の規律より優先させてしまうという構造的な問題があると思いますが、これまで総務省に取材しますと、郵便局長会というのが任意団体であるということで、そこに入るような、行政側、総務省側の対応というのは非常に消極的なものがありますが、今回のこの会合では、そこも対象としていくのか、大臣のお考えも含めてお聞かせください。
答:
  冒頭でも申し上げたとおり、本会合は、専門家の助言をいただきながら、日本郵政グループにおける再発防止策の取組状況などのモニタリングを適切に実施することを目的としたものです。
  本会合では、ご指摘のような個別の事案を対象として具体的な検討を行うことは想定しておりませんが、一連の不祥事案を踏まえ、総務省においてより実効性のあるモニタリングを行うため、どのような視点や手法が効果的かなどについて、専門家の皆様より大所高所からのご意見をいただく予定です。
  いずれにしても、本会合でのご議論を十分踏まえて、郵政事業に対する信頼回復に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

総務省における働き方改革

問:
  昨日、人事院で有識者会議がありまして、そこでテレワークの浸透を受けた勤務時間の柔軟化に向けた検討が始まったのですが、総務省の働き方改革の観点から、大臣、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
答:
  昨日、人事院において、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会が開催されたと承知しております。
  総務省としても、行政の質や生産性の向上、有為な人材の確保、職員一人一人が高い意欲を持って能力を発揮できる職場環境の実現のために、働き方改革は極めて重要と考えております。
  総務省においては、これまでもフレックスタイム制や早出・遅出勤務といった柔軟な働き方も活用するとともに、職員間のコミュニケーションを活性化するなど、テレワーク勤務の質の向上にも取り組んでいるところです。
  今後も、人事院の研究会の検討状況も踏まえつつ、総務省における働き方改革を進めることで、総務省だけではなく、社会全体の働き方改革を促すことができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

問:
  以上で会見を終わります。ありがとうございました。
答:
  はい。

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