総務省・新着情報

報道資料
令和4年1月31日
令和4年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組

 総務省では、青少年が安心・安全にインターネット等を利活用できる環境の整備に向けて、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を本年も2月から5月まで実施します。
 多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする、春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係府省庁・関係事業者等と連携・協力し、ペアレンタルコントロールの普及促進(フィルタリング、時間管理機能・課金制限機能等のペアレンタルコントロール機能の利用促進や家庭内ルールづくりの促進)や青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上に資する啓発活動等の取組を集中的に行います。

1 目的

 近年のスマートフォン等の急速な普及に伴い、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、オンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディアを利用するようになっており、これらの傾向は小学校の低学年やそれ以下の年齢層にも広がっています。
 一方、こうしたスマートフォン等によるソーシャルメディアの利用の進展を背景として、ネットいじめ等の問題が顕在化しているほか、SNSの不適切な利用により青少年が犯罪に巻き込まれる深刻な事案が発生しているところです。
 このため、未来を担う青少年が、スマートフォン等の利用によるリスクとその対応策を理解した上で、スマートフォン等を安心・安全に利活用できる環境を整えることが、非常に重要となっています。
 総務省では、平成26年から、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係府省庁や関係事業者・団体と連携・協力し、青少年、保護者、学校等の関係者等に対し、スマートフォンやソーシャルメディア等の安心・安全な利用のための啓発活動等の取組を集中的に行う「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施しています。
 本年も2月から5月まで、令和4年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として、ペアレンタルコントロール(保護者による管理)の普及促進(フィルタリング、時間管理機能・課金制限機能等のペアレンタルコントロール機能の利用促進や家庭内ルールづくりの促進)や青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上に資する啓発活動等の取組を集中的に展開していく予定です。

2 令和4年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」における取組

 総務省は、携帯電話事業者等の情報通信関連企業や各種団体と連携して、SNSの安全な利用等インターネットを安全に利活用できるようにするためのインターネットリテラシーの向上やフィルタリングの利用推進に向けた各種取組を推進します。
 
【取組の例】
〇 総務省による2022年版「インターネットトラブル事例集」の作成・公表及び教育委員会等への周知の実施
〇 総務省、一般財団法人マルチメディア振興センター、民間事業者等の連携による、インターネットの安心・安全な利用に関する普及啓発講座(「e-ネットキャラバン」)の集中的実施
〇 総務省及び関係省庁による一般社団法人全国高等学校PTA連合会及び公益社団法人日本PTA全国協議会に対する、保護者等への啓発の強化((1)ペアレンタルコントロールによる対応の推進、(2)効果的なフィルタリング等の利用、(3)話し合いによる家庭内ルールづくりの促進、(4)インターネットを適切に活用する能力の向上促進)等の協力依頼の文書の発出
〇 総務省の地方総合通信局等によるPTA、教育委員会等と連携した地域でのインターネットの安心・安全な利用に係る啓発活動の展開
〇 携帯電話事業者各社や販売代理店によるフィルタリング利用推進のための説明ツールの作成や店頭での配布等を通じた丁寧な説明の推進
〇 総務省が携帯電話事業者及び出版業界との連携により作成した人気コンテンツとタイアップした啓発動画の全国の携帯ショップの店頭等での放映
〇 携帯電話事業者等によるインターネットの安心・安全な利用に係る啓発講座の実施
〇 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会による新設ウェブページや各地のイベントでのチラシの配布及び安心協ニュースへの「春のあんしんネット・新学期一斉行動」掲載と学校内掲示等、インターネットの安心・安全な利用に係る啓発活動の実施
〇 総務省、一般財団法人マルチメディア振興センター、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人安心ネットづくり促進協議会等の連携による、成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が本年4月に施行されることに係る周知活動の実施

3 その他

 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」では、上記に記載された取組以外にも、随時関係者による取組が展開される予定です。取組の具体的内容等については、一般社団法人安心ネットづくり促進協議会ホームページ(https://www.good-net.jp/)や総務省の地方総合通信局等のホームページにおいて掲載予定です。

連絡先
総務省
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
(担当:竹内課長補佐、岸本係長、田中官)
電話:03-5253-5867
情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
(担当:熊原課長補佐、森野主査、井内官)
電話:03-5253-5743

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