令和４年１月28日（金）9:59～10:14　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　冒頭、私ごとでお騒がせしてすみませんが、このたび私の保有する株式につきまして、昨年12月24日に公表した資産公開資料に記載が漏れていたことが分かり、昨日１月27日付で、資産公開資料の訂正を行いましたので、ご報告をいたします。資産公開資料に記載漏れがあったことについて、おわびを申し上げます。資産公開を含め、今後とも大臣として適切に対応してまいりたいと思います。

　次に、福島県訪問について、明日１月29日土曜日、福島県飯舘村及び浪江町を訪問いたします。飯舘村では、長泥地区において除去土壌の再生利用実証事業の視察を行います。また、浪江町では、震災遺構浪江町立請戸小学校、柴栄水産、そして福島高度集成材製造センターの視察を行う予定であります。

　私からは以上です。

 

２．質疑応答

（問）３点ばかりお伺いしたいんですが、まず大臣冒頭ご発言ありましたご自身の資産の訂正についてですが、昨日、株式を保有しているということを届け出ましたが、今回の訂正に至った経緯について、もう少し詳しくご説明ください。

（答）この私が保有していたという株につきましては25年前のことでありまして、過去に譲渡していたものと認識をしておりまして、これまで過去、政務官、副大臣を経験してきておりますが、その時にも株式を所有しているという認識がなくて、今回の取材を受け、確認しましたところ、私が譲渡したと思っていたのが、10株を保有していることが判明しました。

　いずれにしましても、資産公開における記載漏れがあったことは事実でありまして、大臣等規範にのっとり、訂正するとともに、おわびをしているところであります。

（問）２点目として、今回、明日福島県を訪問し、中間貯蔵施設などに使われている除去土壌の再生事業の実証実験などを視察するというご予定ですが、福島県は最近新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりまして、まん延防止等重点措置の地域になっております。福島を含め、今後の被災地訪問についての大臣のお考えについてお聞かせください。

（答）まん延防止等重点措置が適用されて、私も昨日、唾液のＰＣＲ検査をしまして、陰性であったことを確認しております。

　本件出張につきましては、現地の各施設等を実際に訪問視察し、被災地の実情を把握することを目的とするものであり、現場主義に徹底しながら、復興に向けた取組を引き続き進める上で、重要かつ必要なものと認識をしております。出張の実施に当たっては、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保等、感染症の拡大防止については、十分に配慮をしていきたいと思っております。

　復興庁としましては、被災自治体等とのコミュニケーションは、テレビ会議システム等を最大限活用して行ってきておりますが、出張につきましては、やむを得ず被災地を訪問する必要がある場合に限り、各自治体の意向を確認しながら、少人数で、また不特定多数との接触を極力避けて実施をしているところであります。

　出張の実施につきましては、案件ごとに必要性や重要性、また感染拡大の状況等を踏まえて、総合的に判断をしているところであります。地元と連携しながら、東日本大震災からの復興に影響を及ぼさないよう、また感染拡大の防止を徹底しながら、着実に業務を進めていきたいと考えております。

（問）最後３点目ですけれども、今週、福島県富岡町で帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域について、立ち入りの規制が緩和されまして、住民の方々が帰還はできませんけど、自由に立ち入りができるようになりました。帰還に向けて準備が進むと期待される一方で、出入りが自由になることによって、防犯や治安面に対する不安について地元から声が上がっております。こちらについて、復興庁としてはどのように対応されるか、お考えをお聞かせください。

（答）ご指摘の点につきましては、富岡町の拠点区域内への立入規制について、26日９時から緩和されたと承知をしております。富岡町の拠点区域における住民の方々の帰還に向け、１年以上かけて準備を進める重要な一歩であると認識をしております。

　引き続き、令和５年春頃の拠点区域の避難指示解除が着実に実施できるよう、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでいきたいと思っております。今ご指摘の点を、警察や消防とも十分な連携をしながら対応していきたいと、関係者にもお伝えをしていきたいと思っております。

（問）大臣、冒頭質問があった資産訂正についてなんですけれども、ちょっと確認です。

　国会議員になられる前から、この株を持っていたかどうかなんですけれども、そうすると経産副大臣をお務めになっていた時かと思いますが、その時も記載していなかったという認識でよろしいですか。

（答）そのとおりでございます。25年前ですから、県議２期目当選した頃で、株式を買ったというよりも、親しい友人なものですから、株式会社にする時に、50万円を渡して10株ということでなんですが、国会に来る前にある時期に、私としては、これは社長の株として譲渡したつもりで、口頭のやりとりですから、私は譲渡したと思っていたんであります。

　ですから、株主総会とか配当があれば気付いたんでしょうけれども、この25年間まったくそういうのもなかったもんですから、もう株式は譲渡したという意識で、国会に来てからも資産報告には私自身、これまで普通の株式の売買ということはしたことがありませんでしたので、譲渡されたものとして失念をしていたのを、今回指摘を受けてチェックしてみましたら、ちゃんと10株の株主とあったものですから、訂正をさせていただいたということであります。県議３期目くらいかもしれませんね。1988年頃ですから。

（問）先ほどの質問の関連なんですけれども、その株式は、今後保有され続けるおつもりなのか、あるいはその株式を会社に買い取りをお願いするとか、どういう対応を取られるのか、お聞かせください。

（答）大臣の期間中は、所有している株式は信託しないといけないということもありますので、その辺を含めて今調整中であります。現時点で、私が株主であるということが判明しておりますので、今のところこの株式は動かせないといいますか、25年間まったく触ったこともないんですけれども、今後のことは信託するのかどうかも含めて、調整しているところであります。

（問）輸入規制解除の関係でお伺いしたかったんですが、おととい台湾の地元メディアが、福島県を含む国産食品の輸入規制解除をされる見通しだということを報じて、特に動きはなかったようなんですが、実際に復興庁としてはどういった確認して、今のところどういった対応をしていくか、お伺いできればと思います。

（答）ご指摘の報道は承知をしております。我が国は、これまでも輸入規制をしている国や地域、14ぐらいありますけれども、に対しまして、科学的な根拠に基づく正確な情報を提供するなどしまして、規制の撤廃への働きかけを行ってきております。

　昨年米国やシンガポールが規制を撤廃するなど、各国・地域で規制の撤廃や大幅な緩和が行われてきております。台湾側が輸入規制措置の見直しを進めていくに当たっても、我が国として台湾が必要とする科学的な正確な情報を積極的に提供するなど、働きかけを行っているところであります。

　今後の規制の早期撤廃を、科学的な根拠に基づいてできたらいいなというふうに期待をしております。

（問）先ほどの資産公開の不記載についてなんですけれども、その不記載を報じる報道の中で、大臣が沖縄知事選の候補の一人としても自民党のほうで模索されているというような内容の報道があったんですけれども、沖縄知事選について、大臣の現在のお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）知事選について出馬する意思は、まったくございません。

　以上です。

（以　　上）