林外務大臣会見記録（1月21日12時18分）

【林外務大臣】それでは、私（林大臣）から1件、NPTに関する日米共同声明の発出でございます。
　日本時間の本21日朝、日本外務省及び米国務省の間で、核兵器不拡散条約に関する日米共同声明を発出をいたしました。
　今回の共同声明は、新型コロナウイルス感染症の影響で、第10回NPT運用検討会議の4度目の延期が決定された中、日米で、国際的な核軍縮不拡散体制の礎石であるNPTへのコミットメントを再確認する共同声明を発出することによりまして、同会議が早期に開催され、意義ある成果を収めることを含め、「核兵器のない世界」に向けて前進するための機運を維持・強化することを目指すものであります。
　今夜、日米首脳テレビ会談が予定されているところでありますが、引き続き、唯一の同盟国である米国を始めとする各国と緊密に連携をし、「核兵器のない世界」の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。私（林大臣）からは以上です。

【読売新聞　阿部記者】在日米軍のコロナ対策についてお尋ねします。今月の10日から、外出を制限する措置がとられていると思いますけれども、この間の、その対策の効果について、どのようにお考えでいらっしゃるかと、併せてその措置が間もなく期限を迎えますけれども、その延長については、どのように米側と協議されているかと併せてお聞かせください。

【林外務大臣】各レベルの、我々からの強い申入れもありまして、行動制限等が導入されております。まだ23日まで、ということでございますので、成果について申し上げるのは早いかもしれませんが、必要不可欠な場合以外の外出を制限するということで、日米で連携しながら、感染拡大防止措置を講じているということでございます。
　こうした措置の導入は、先ほど申し上げましたように、私（林大臣）のレベルも含めて、日米間の緊密な連携を踏まえたものと、そういう評価はしております。
　その上で、在日米軍施設区域外における行動制限については、感染状況を踏まえて、必要な調整を行うということにされておりますので、当該行動制限の期間についても、こうした中で、やり取りを行っているところでございます。
　政府として、引き続き、感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化していこうと思っています。

【朝日新聞　野平記者】「佐渡島（さど）の金山」遺跡についてお伺いします。今の現在の政府の検討状況と、あと、「世界の記憶」に関連して、反対があれば申請できないというような仕組みが、昨年、日本が主導する形で導入されたと思うんですが、これとの整合性について、大臣はどのように考えているかお考えをお聞かせください。

【林外務大臣】政府としては、登録を実現するということが、何よりも重要であると考えております。そのために、何が最も効果的かという観点から、現在、政府全体で総合的に検討を行っているところでございます。

【NHK　青木記者】日米両政府による、外務・経済担当の閣僚による「2＋2」の枠組みを調整中という報道があります。調整中の事実関係について教えてください。

【林外務大臣】日米首脳会談の具体的な成果については、米側と調整中でございます。

【テレビ朝日　澤井記者】ウクライナ情勢についてお伺いします。かなり緊迫していますけど、今、日本政府として在留邦人の安全確保も含めて状況を教えてください。また、バイデン米大統領は、ロシアが侵攻した場合に金融・経済制裁など行うことに言及していますけど、それで、欧州諸国と連携するというふうに言っていますが、日本としてもそうした場合に、行動を共にするのかということについて教えてください。またそうした場合に、北方領土交渉にも影響が出てくるかと思いますけれども、そうしたことも判断する上で考慮するのか、教えてください。

【林外務大臣】日本は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持をしてきております。ウクライナ国境周辺地域におけるロシア軍の増強の動きについては、我が国として、懸念を持って注視をするとともに、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携して、適切に対応したいと思っております。
　在留邦人の安全確保に関しては、1月19日、在留邦人に対して、速報的に注意を喚起する「スポット情報」を発出いたしまして、不足の事態に備えた準備を行うように呼びかけたところでございます。引き続き、在留邦人の安全確保に万全を期していきたいと考えております。
　また、ウクライナ国境周辺地域におけるロシア軍の動きに関して、ロシアが侵攻した場合の対応方法については、仮定の質問でございまして、差し控えたいと思いますが、我々として、適切に対応していきたいと思っております。
　北方領土問題については、いずれにしても、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下で、引き続き、粘り強く交渉をしていきたいと思っております。

【中国新聞　樋口記者】核兵器禁止条約の発効から明日で1年となります。冒頭の発表ともちょっと絡むんですけれども、この意義を政府一定に認めながらも参加をしてないということが続いております。意義を認めるんであれば、この条約を活かしてどういうふうに核廃絶を進めていくかということを考えていく必要があると思うんですけど、この点についての大臣のお考えを伺いたいのと、3月に締約国会議がありますが、その前日に「非人道性に関する国際会議」というのが予定されております。これに関して、政府として今出席する考えがあるのかどうか、この2点をお願いします。

【林外務大臣】核兵器禁止条約は「核兵器のない世界」の出口ともいえる重要な条約でございます。一方で現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要でありますが、この条約には、核兵器国が1か国も参加していないということであります。したがって、今ご指摘があったような対応よりは、日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるように努力をしていかなければならないと考えております。そのためにも、まずは「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係、これを基礎としながら、現実的な取組を進めてまいりたいと思っております。そうした観点から、本日、米国との間で、NPTに関する日米共同声明、これを発出したところでございます。
　また、岸田総理ご自身も、今晩のバイデン大統領とのテレビ電話会談でも、「核兵器のない世界」に向けて共に取り組んでいくことを確認したいと、こういうふうに述べられております。
　今ご指摘のありました「非人道性に関する国際会議」についてですが、報道は承知しておりますけれども、同会議の招待や参加要請は現時点で受けておらないということです。