末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年1月18日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年1月18日（火曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年1月18日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私からは1件でございます。
 兵庫県の視察についてでございます。今月14日（金曜日）、15日（土曜日）でございます、兵庫県立教育研修所、兵庫教育大学、それと防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター、そして15日に人と防災未来センターの4機関の訪問をいたしました。兵庫県立教育研修所では、採用2年目の先生方の研修の様子を拝見をしたわけでございます。先生方、タブレット端末を活用しながら、日頃の授業実践をお互いに見せ合いながら、活発な議論がなされておられました。また、教師同士が学び合って、それが実践につながる研修の重要性について、教育長や所長とも意見交換を行いました。かなり、先生方、準備もされて、かつお互いに意欲的に、良いところをお互い話し合って持って帰ろうじゃないかということで、大変、研修所の機能としては素晴らしいなと、機能を発揮しているなという感じを受けました。全国的にもそうだと思います。兵庫教育大学では、教員免許更新講習を含むこれまでの大学の実践の成果を生かした教師の養成の充実策について、学長と意見交換を行ったところでございます。兵庫耐震工学研究センターでは、震度7クラスの地震の揺れを再現できる「E－ディフェンス」の施設内部を、防災担当の二之湯智大臣と共に視察をし、構造物の破壊過程の解明や耐震性の評価など、現在進められております研究開発の内容について話を伺いました。人と防災未来センターでは、音と映像で大地震の威力を体感できます1.17シアターや被災者から寄贈されました震災関連の資料の展示、そして、災害発生時の行動について学習する施設でありますBOSAIサイエンスフィールドなどを視察をいたしたところであります。今回の視察を通じまして、教師の養成や研修、そして防災・減災に向けた研究開発などに関する実情を把握することができ、大変有意義な機会となりました。今後の施策検討にしっかりと生かしてまいりたいと思ってございます。報告は以上でございます。

記者）
 土曜日に、大学入学共通テストを受けに来られていた受験生が切りつけられる事件がありました。その後の臨時の会見で、切りつけられた受験生の意向と状態を確認して最大限対応するということでしたけれども、その後、意向等は確認されて、どう対応されるか決まりましたでしょうかというのと、津波の影響で受験できなかった受験生は昨日の17時までに連絡してほしいという通知があったと思いますが、現時点で、追試験の希望者の人数等、把握していれば教えてください。

大臣）
 刺傷事件の被害者の受験生2名の方々の意向確認等の対応のご質問だと思います。まず、お二人の一日も早いご回復をお祈り申し上げたいと思います。お二人につきましてはですね、受験生の、一つは個人情報に関わることでございます。私の方からは、発言は、実は、控えさせていただきたいと考えてございますが、今後につきましては、被害に遭われた受験生本人の状況と意向を確認しつつ、受験機会の確保に最大限に対応したいと考えてございます。それと、救済につきましてですけれども、先般の救済措置の対象とすることも含めまして、まずやはり、被害に遭われた2名の受験生の状況と意向を確認するしか方法はないなということ、そのことを改めて申し上げておきたいと思ってございます。もう1点、津波のことでございますね。追試験及び再試験の許可数につきまして、19日（水曜日）に、ですから明日に、大学入試センターから公表の予定でございます。また、今回の津波によりまして、16日（日曜日）の試験を中止しました岩手県立大学の宮古短期大学の試験場で受験予定でございました181名の受験生は、30日（日曜日）の再試験の対象でございます。津波に関する避難指示により受験できなかった場合も含めまして、新型コロナウイルス関係など、その他の追試験許可事由別の人数につきましては、来週26日（水曜日）に公表するという予定でございます。そういう状況であります。

記者）
 外国人留学生の件について伺います。国費留学生87人の来日が、認められることになりました。留学生のみの特例となったことについて、大臣のお考えをお聞かせください。ただ、入国を待つ留学希望者は多数おりまして、大学関係者や経済界からの入国再開を求める声が強くあると思います。一方、感染対策との両立も欠かせないと思うんですが、今後の方針、この、残る留学生の対応方針についてお聞かせください。

大臣）
 今のご質問、国費留学生が入国を認められるかどうかということ。

記者）
 そうです。認められた件について伺います。

大臣）
 留学生を含みます外国人の新規入国停止につきましては、当面2月末まで、その骨格を維持する一方で、「特段の事情」によります新規入国につきましては、人道上・国益上の観点から必要な対応を行うこととされてございます。総理ともいろいろ話もいたしました。留学生の受入れは、諸外国との友好関係を構築をし、我が国の教育・研究力の向上や更なる発展に資するものでございます。特に国費留学生は、より高度な外交及び教育・研究の観点から我が国が招いている方でございます。今回、そうした国費留学生の中でも、卒業・修了まで1年未満となっているなど、個別の事情を勘案した結果、必要な防疫措置を講ずることを前提とした上で、87名の方につきましては、入国が認められたところでございます。私といたしましては、外国人留学生の新規入国の停止は、外交や教育・研究分野のみならず、地域社会や経済にも大きな影響を与えているものと認識をいたしてございます。政府方針を踏まえつつですね、少しでも受入れを進めるための対応策を検討するよう指示をいたしております。引き続き、外国人留学生の声や現に生じている課題を共有しながら、個別の事情を勘案しつつ、留学生の新規入国に向けまして、関係省庁と調整をしっかりいたしてまいりたいというふうに思ってございます。留学生の入国の機会は、そういう意味では、かなりの期間お待たせをいたしておりますし、我々、願うところでございます。

記者）
 新潟県の佐渡金山と世界遺産の推薦の件についてお伺いいたします。ユネスコへの推薦状の提出期限が、来月2月1日に迫っております。以前ご回答いただいたときは、政府内での総合的な検討をされているというふうにお伺いしました。現在の検討状況について教えていただきたいです。あと、その検討は、デッドラインが決まっていますが、いつまで検討していつまでに判断を下される見通しなのかという点もお伺いします。お願いします。

大臣）
 前回申し上げましたのですが、今年度、世界文化遺産の国内候補の選定につきましては、文化審議会が文化遺産としての価値の観点から検討を行いまして、年末の12月28日に、佐渡金山を推薦候補として選定する旨の答申がなされてございます。これを受けまして、今、政府内で総合的な検討を行っているところでございます。いつまでということ、2月1日は当然なんですけれども、一つのラインになってはまいりますけれども、そのことも念頭に置きまして、今、今日も政府とは関係ないんですけれども、聞き及ぶところ、ある党ではですね、今日いろんな議論も行われるというふうに聞いてございます。しかし、それとは別に、今、積極的に、関係省庁とも、その辺りのことにつきましては、真剣な検討、議論がなされておりまして、ここで今ちょっと発言をすることは控えさせていただきたいというふうに考えてございます。2月1日というのは一つのラインであることはお認めするところでございますけれども、これはやはり、出していく以上ですね、しっかりと先まで考えていく必要がございますのでね。本当に、文化審議会の答申されたことは、大変喜んでございます。

記者）
 文化審議会では、今ほどおっしゃいましたが、遺産の文化的価値・学術的な価値については、もうご検討、判断がついていると思います。それ以外の総合的な判断というか検討というと、政治的な判断のことのように思われます。そうした、既に省内で認めた文化的・学術的な価値がですね、そうした政治的な事情でですね、ひょっとしたら認められないかもしれないという状況について、文科省の大臣としてはどう思われますか。

大臣）
 それにつきましてはですね、世界から、当然、歓迎される世界遺産でなければならないということ、それに対する努力を惜しまないということだけ申し上げておきたいと思います。

記者）
 すみません、今回の国会で、新たに文科省から提出予定の法案についてお伺いしたいんですけれども。お話できる範囲で結構ですので、今、文科省として提出予定の法案はどのようなものがあるかということ、そして、それに対する大臣のコメントというかそういうのをいただけましたらお願いします。

大臣）
 昨日から国会が始まりまして、文科省が提出を予定しております議案というのは、これは、これから閣議決定を受けて法案にしていくわけなんですけれども、意気込みとして考えているという点でですね、ご理解いただきたいのですけれども。第208回常会において、文科省が提出を予定している法案は3本で、加えて、検討中が2本ございます。提出予定法案のうち、1本は教育公務員特例法及び教員免許法でございます。新たな教師の学びの姿の実現に向けまして、教員免許更新制を発展的に解消することとしまして、そして、公立教員の研修等に関する記録の作成及び指導助言を任命権者に行わせるというものでございます。発展的な解消ということでありますから、この法案につきましては、更新ということは、免許更新はなくなるということですけれど、それに置き換わるものを、しっかりと、各学校における研修履歴を踏まえてですね、どういう研修を進めることが良いかということも考えた上での法案になってまいります。2本目は、「博物館法」でございます。これは、博物館に求められます役割が非常に多様化しております。で、高度化もしております。そのことを踏まえまして、これまで地方公共団体とか一般社団とか財団法人等に限定されておりました博物館法の設置者要件も含めましてですね、これを改めて、改めることによってですね、法人類型にかかわらず登録ができることとするとともに、登録の審査基準を見直すものでございます。博物館法につきましては、民間で、非常に博物館を沢山お持ちでございますので、開設されている方おられます。こういった方々のことを念頭に置いた法改正であるというふうにご理解いただきたいと思います。3本目は、10兆円規模の大学ファンドに関わる法案でございます。大分、日刊工業さんでしたらお聞きになっておられると思うんですけれども、法案につきましては、世界と伍する研究大学となるポテンシャルのある大学の認定と計画の認可、大学ファンドの運用益によります助成に関する規定なども整備する予定でございます。なお、検討中の法案の中には、先般、ご質問いただいてございます、多くの記者の皆さまからご質問いただいております、私立学校の改正法案（注）も含まれております。現在、学校法人制度改革特別委員会におきまして議論をいただいてるところでございまして、鋭意、今、作業を進めている最中でございます。これらは、いずれも重要な課題でございます。この課題に対応していくために、注目の大きい法案もございますので、国会提出に向けて、しっかりと準備を進めていきたいというふうに思います。3＋2、今のところは5本を、念頭には置いてございます。

記者）
 東大受験のご対応の関係でですね、ちょっとお聞きしたいんですが。今回被害に遭われた受験生の方に関してどんな救済が可能かということを、ご本人の意向も捉えながら検討されるということはよく理解できるお話かと思うんです。ただ、一方でですね、今年の受験でいるのかどうか、過去の受験でもあったのかどうかちょっと分からないんですが、例えば、ご本人の責任でも何でもないのに、交通事故のようなもので受験機会を失われるような方であるとか、例えば急病を発症してしまったとか、そういった形で受験機会を失われる方というのがあり得たと思うし、多分今後もあり得るんだと思うんですね。そういった方々も同様にですね、なんで私がこんな目に遭わなきゃいけないんだと悔しい思いをしながら受験できないということを経験されると思うんですけれども、今後、救済措置を検討する対象としてですね、いろんな形での共済措置を検討するそじょうに上がる可能性が他にもあり得るのか、それとも、今回の東大受験というのがあくまで例外的に検討する対象になっているということなのか、ここら辺のお考えを大臣にちょっとお聞きしたいと思います。

大臣）
 私の、今、私個人、大臣でありますけれども、考えとしては、東大のこの問題は、例外的な措置であるとご認識をいただきたいと思います。おっしゃる通り、様々な問題とか、あるいはそのときのですね、事情によってお受けになられなかった方もおられるとは思います。しかし、個々のケースをですね、どういうことで証明いただくとかですね、難しい判断になります。それぞれのお考えとか評価も基準が違ってまいりますので、一概にこうだということを言い切れませんので、ですから、個別で色々な検討はなされるにしましても、今回のような、みんなが、大勢の方がおられる、そういった衆知の下で事件が起きたわけでありますので、こういった場合というのは、当然にして、お二人は受験をする予定で来られて事件に巻き込まれたわけでありますから、当然、追試を受けたいんだという意向を示されましたら、これ私は、当然、追試を認めるのは当たり前のことだと思ってございます。その後のことはその後のことでございます。ですから、今回そういう意味ではですね、本当に、全く人知れず、いろんな問題でですね、受験できなかったんだという方はおられると思うんですけれども、なかなかそこまで突っ込んだところで評価して追試を認めていくところまで、まだ私は、今、思いが及ばないと思います。従って、今回の東大の、受けるこのお二人、受けられたとした場合ですね、例外的措置であるというふうにご理解いただきたいと思います。

（注）「私立学校の改正法案」と発言しましたが、正しくは「私立学校法の改正案」です。

（了）