外務省・新着情報
令和4年1月14日
1月14日、日本政府は、フィリピンにおける台風被害に対して、1,300万ドル（約14億400万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 今次緊急無償資金協力により、日本政府は、複数の国際機関を通じて、甚大な被害を受けたフィリピン中南部の被災者に対し、食料、シェルター、生活必需品、保健及び水・衛生等の分野において人道支援を実施します。
- 我が国としては、日・フィリピン間の友好関係に鑑み、被災地域の1日も早い復旧に向けて、フィリピンと緊密に連携していく考えです。
（参考）支援実施機関、支援分野及び拠出額
・国連世界食糧計画（WFP）：食料、栄養、ロジスティクス（500万ドル）
・国際移住機関（IOM）：シェルター、保健、キャンプ内調整・管理（420万ドル）
・国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）：シェルター・非食料援助物資、食料、水・衛生、保健（183万ドル）
・国連児童基金（UNICEF）：水・衛生（160万ドル）
・国連人道問題調整事務所（OCHA）：機関間調整（20万ドル）
・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：非食料援助物資、被災者等の保護（17万ドル）