末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年1月14日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年1月14日（金曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和4年1月14日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 本日、冒頭発言は私から1件でございます。
 武蔵野東第二幼稚園の視察についてでございます。一昨日1月12日に、武蔵野東第二幼稚園を訪問いたしました。この園では、障害のある幼児と障害のない幼児が共に学び合うこと、園では「混合教育」と言っております、この取組を柱にされている園でございます。子供たちがお互いに認め合い、心配りをしながら一緒に行動している、その様子に感銘をいたしたところであります。また、園長先生、そして、保護者の皆さんや市の担当者から、子供の成長について情報共有、あるいは園内の研修、幼保小接続の取組や教育と福祉の連携などにつきまして貴重なご意見をいただきました。今後の施策の充実に活かしてまいりたいとそのように考えております。視察の際に、この春小学校に入学する年長児の方からいただきました折り紙の花束は、早速大臣室に飾らせていただきました。年長児の育ちや学びがスムーズに小学校につながることが何よりも大切です。そのためにも、幼児教育関連部分を増額した令和4年度予算案の成立に尽力をいたしてまいりたいと思います。また、中央教育審議会での審議中の「幼保小の架け橋プログラム」を含めまして、「幼児教育スタートプラン」の実現によりまして、各地域の幼児教育をしっかり後押ししていきたいと、その思いを新たに出したところでございます。通級の形で「混合教育」をされておるんですけど、自閉児の方は、首からゼッケンをぶら下げているのですけれど、その子供たちが、十何人かおられる中に（注）2人くらいおられて、その子はそういう子だからということでですね、疎外するんじゃなくて思いやって子供たちが気遣っているということにですね、やはり、少し異なった良い教育を展開されてるなということを、現場を見て感心をいたしたところでございます。報告は以上でございます。

記者）
 最初に1つお伺いします。文科省からの徹底した調査や健全な運営体制を構築するよう指導を受けていた日本大学の加藤学長が、今週、今後の対応などについて報告されました。昨年末には、大臣からも、対応によっては私立学校法に基づく行政処分などを講じる必要もあるとの厳しい発言もありましたが、今回の報告書について、前理事長にも損害賠償請求をする方針などは示されましたが、大臣は十分な内容と考えているかどうかをお聞かせください。

大臣）
 先日11日でございます。日本大学から、指導通知を踏まえました対応について報告がなされました。現時点で、真相究明や再発防止の策のですね、この策定ができているわけじゃありません。問題が解決されているとは全く考えてございません。一方で、今回の報告では、指導通知に示しました報告に沿いまして、既に実施済の改善内容や今後の対応方針、見通し等について提示をされております。今、記者さんがおっしゃいましたように、損害賠償のことであるとかいうようなことが向こうもお話をなさっておられるということで、その通りであります。そういう取組について、一定の進捗があったことは認められるというふうに受け止めてございます。第三者委員会の設置もする、そして、3月末までにその報告を受けるという話も出ておりますから。しかしながら、この第三者委員会、今言ったように、まだ始まったわけじゃありませんし、今回の報告の対応方針に基づきましてですね、3月末に提出される、今申し上げました3月末に提出される予定の最終調査のですね、結果が妥当なものであるかどうかによってですね、また、再発防止策が実効的なものなのかどうかということ、これを見極めなきゃなりません。引き続き、確認していくことが大変重要であるというふうに認識をいたしてございます。このため、3月末の最終報告までの間におきましても、調査の進捗状況であるとか、あるいは、日本大学の再生会議、第三者委員会の審議状況について、逐次報告を求めていきます。今回報告があった内容の確実な履行のための指導を、引き続き、行ってまいりたいというふうに考えてございます。

記者）
 今の幹事社の質問に関連するんですけれども、日大の件なんですが、月末に予定されている補助金の交付の判断についてはどのようにお考えかお聞かせください。

大臣）
 この私立学校の経常費の補助につきましては、学校法人が管理運営に適正を欠く場合などは、確かに、私立学校振興助成法に基づきまして、減額又は不交付ということになるわけなんですけれども、繰り返しになりますけれども、先日11日のこの日本大学の報告からはですね、取組方針と今後の見通しの提示も含めて、一定の進捗は認められるというもののですね、真相究明とか再発防止策について、まだ出されておりません。書かれておりませんし出ておりません。何よりも、問題が解決されたとは考えておりません。現在、交付が保留となっております私立大学等の経常費の補助金の取扱いにつきましては、今月の26日ですね、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会で判断をされます。私としましては、今回の事案のですね、重大性や明らかになった事実関係を鑑みると、極めて厳正な判断がなされることが重要であるというふうに考えてございます。私学事業団と連携しながら、適切に対応してまいりたいということでございます。申し上げたように、極めて厳正な判断が求められるということを私の立場から申し上げておきます。以上です。

記者）
 不交付や大幅な減額があり得るというような理解でよろしいでしょうか。

大臣）
 この時点で、今、その話は明言はできませんけれども、当然、選択肢の一つですね、それは。

記者）
 大学入試のコロナの救済策の関係で伺いたいなと思うんですけれども、共通テストを受験できなかった方が個別試験を受けられるということで、公平性の確保がなかなか課題であるというような声がですね、大学の方から出ているんですけれども。これに関連して2点ほど伺いたいんですが、昨年の夏の時点でですね、文科省としては、コロナ感染がどのような状況になった場合にも対応できるように、追試の日程を設けてほしいということを各大学に要請しておられたと思うんですけれども、それに追加でやるということは、その時点の要請では不十分だったということなのか。要は、これほどの感染を想定していなかったということだったのかというのが1点とですね、昨年の、緊急事態宣言下で入試が行われまして、昨年は、共通テストを受験した方が受験が終わった後に個別入試を中止するという大学がいくつかありまして、直前のことで、結果的に有利になる受験生、不利になる受験生がいたわけですけれども、文科省としては、その対応に対しては苦言を呈されて、今年は直前に制度を変えるなというふうにおっしゃっていたと思うんですが。で、文部科学省自身がですね、直前になって、コロナ感染者を救済するためとはいえ、直前になって制度の変更とか追加的な措置を求めるというのは、整合性をどうお考えになっているのかというのもお聞かせください。

大臣）
 去年は、夏ですか、そういうお話があったということでございますけれども、これほどの、オミクロンのですね、感染の急拡大ということは想定はしておりませんでしたし、同時に、明日から始まる試験においてもですね、また、これから予想される追試にしましてもね、その時点では一体どれぐらい感染が広がるかということは計りかねております。そういう面では、その都度その都度の判断をするということは、私は間違っていないと思っていますので。正しい判断を文科省はしている、政府もそれを理解していると思ってございます。それと、個別のですね、入試を、個別入試ですね、を実施することについて、昨年は苦言を呈したということを。

記者）
 個別入試を中止するということに関して、直前に発表したことに対して、苦言を呈されたと思うんですが。

大臣）
 個別入試を中止するということについて。ちょっとそこのところ、私、もう一度、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。去年ですね。

記者）
 そうですそうです。今年はそういうことをしないようにと、文科省は各大学にはお伝えしたと思うんですが。

大臣）
 そうですね。もちろんそうでございます。私、こちらで申し上げたのは、1人でも多くの方の、受験機会は確保することを、最大限の、今回の対策にしたいということは申し上げました。それがもうすべてでございます。いろんなご意見があることをわかってございます。しかしながら、最終的にですね、公平感のこと云々ということを言われるんですけれども、私自身は、大臣として思うのは、コロナによって、僕、受けられなかったんだよということをね、言ってしまって、それを、絶対言ってもらわないようにしたいと。と、同時にね、共通の本試験、追試等も受けられない状態の中でね、公平感の問題は、一つずつ確保していきたいということで。これは、学校も判断しながら、難しい判断ですけれども、入試を実施していただきたいんですけれども、あなたはコロナがこうなってしまってこうだからということで浪人しなさいという、あっさりそういったことはね、私は言うべきじゃないと思っているんです。だから、それが最初に、最大限1人でも多くの受験生をですね、受験の機会を確保するという意味でございましたので、精一杯の努力をいたした結果でございますので、ぜひ、受験生の保護者の皆さん方も大学側も高等学校側もご理解いただきたいと思います。高等学校の校長会の先生方も、それなりの評価はいただいていると思ってございますので、大学によっても苦渋の選択であるということはですね、おっしゃる先生方も多ございますので。いろんな見方があることはわかっております。気にかけなきゃならん点はわかっておるんですけれども、100％公平というよりも、それは、やはり、追試の段階で、同じ答案用紙でもなければ同じ会場の雰囲気でもないので、全部を確保するということはね、公平を確保するということは、それは本当に厳しいことですよ。その辺のところは、ぜひ理解をいただきたいというのが文部科学省の考えでございます。私の考えでございます。

記者）
 すみません、もう一度なんですけれども、直前にルールを変えないでくれというふうに言っていた文部科学省が、直前にルールの変更に関わるようなことを求めたことは矛盾していないのでしょうか。

大臣）
 直前にルールを変えることは好ましいことではないんですけれども、しかしながら、これだけの急拡大したオミクロンの話ですから、オミクロンそのものが、去年の12月の終わりから認められて、しかも急拡大しましたので、事態が変われば、私は、その都度その都度の判断をするのは政治であると思っていますので。前回の話については、それを踏まえてですね、理解をしていただきたいということだけお願いしたいと思います。恐縮です。

記者）
 同じく、入試のコロナの救済策なんですけれども、通知の後にQ&Aを出されたりして、文科省としての追加の説明をされたりしたと思うんですけれども、大臣として、Q&Aを出したことで不安感というか、公平性へのある種の懸念みたいなものは払拭できたと考えていらっしゃるのか。で、今後ですね、同じように、何か文科省から丁寧な説明であったりとか、あるいは各大学への追加の対応の促しであったりとか、今後の、何か対応で予定されていることはあるんでしょうか。

大臣）
 一昨日12日に、「受験機会の確保に関するQ&A」ですね、11日付で要請しました通知の趣旨を丁寧に説明する観点から、受験生や試験を実施する各大学に対してお示しをしたものでございます。幹部を集めまして、皆で協議をいたしました結果、私も、当然、了といたしまして、ホームページに上げてございます。その中で、新型コロナウイルスの影響によりまして、共通テストの本試験、追試験ともに受験できずに、個別入試だけで合否判定を実施するという今回の要請についてですね、本人が、有利になるからというような理由で意図的に共通テストを受験しない方法を選択できるようになるものではないということ、それと、これは前回、TBSの記者の方からご質問を受けましたのでね、私は、公明正大でなきゃいかんと、日本を背負って立つような若者がそういう隙間を狙うようなことはやめてほしいということは申し上げたんですけれど、共通テストを受けた他の受験生の能力と比較してですね、十分それを上回る能力を有するかどうか慎重かつ厳格に判定するものであることなどを示してございます。お読みをいただいた通りだと思います。また、この今回の措置の対象となる受験生につきましては、通常の受験生とは別の定員枠で入学を認めておりまして、一般の受験生の合格枠を、減ることのないように配慮をしております。つまり、500人の定員があられて、最終的な個別入試を各大学でやってもらう方が1人合格したとしたら、500＋別の1人なんですよ、これは。なにも、受験生の方が1枠を奪われてしまうとか、そういう話じゃないんですよね。私、そのことは、少し、国民、受験生の皆さん、保護者の皆さん、大学側は当然知っていますけれども、そのことは十分承知をいただきたいと思います。これは、そういう面で誠意でございます。それと、今回の措置に該当する受験生は、かなり限定的であると思いますけれども、そうであっても、最初に申し上げましたように、受験の機会を最大限に確保して、受験生の不安をできる限り解消することを優先したものであるということを理解いただきたいという意味で、このQ&Aを作成をいたしまして掲載をしたと、ホームページに掲載をしたということでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。

記者）
 共通テストの関係で伺います。今回の決定というのは、大臣ご自身のご発案によるものなのか。あと、いつ頃からどういう検討過程を経て、先だっての発表に至ったのかちょっとご説明をお願いしたいのですが。

大臣）
 私、これって誰がどういうわけじゃないんですね。私の考えでもございます、当然。そして、文科省の幹部の考え方でもあります。そして、官邸も当然、考え方を共有してございます。総理もご存知です。誰がどうというわけじゃなくて、まさに時を同じくして、みんなでどうしていくかという話合いの中で生まれた考え方であるという。1人でも多くの受験生の受験の機会を確保していくという判断から出てきたわけでございまして、私は、よく使う言葉はね、秘書官はよく知っていますけれども、コロナが出て駄目か。受けられなかった、じゃあまあ、今年は諦めて浪人しなさいなということは、私は言いたくないんですよね。そのことを申し上げた中での結果がこういう話でございます。皆さんが、作る共通試験をどんどん作ればいいじゃないかと言う。試験なんて簡単に作れるわけがないのですよ、あれは。ものすごい作業時間がかかることを、私は見ました。そういう、あらゆる要素を入れた上での判断でございます。一応、流れ的には、申し上げましたらですね、11日の朝から、入試について、追試、再追試などにより入試機会を確保するとともに、4月以降の入学を可とするですね、こうした柔軟な対応も話し合っていって、双方が理解、了解を取ったという、官邸が了解を取るというわけじゃないんですけれども、理解を得たということでございますので、流れ的には、このときにこうだったという話じゃないんです。私1人が思い付いたどうのこうのではないんです。話し合った結果の中、ただ、自分の考え方は申し述べました。以上でございます。

記者）
 国大協や私大協等には、事前に、内々に打診はされたんでしょうか。

大臣）
 それは、事務方にちょっとお聞きをいただけたらと思ってございます。私が、大学側に電話をしたことはございません。それは、恐縮でありますけれども、大学中には聞いておりませんので、会見が終わられたらちょっとお聞きいただけたらなと思ってございます。

（注）「首からゼッケンをぶら下げているのですけれど、その子供たちが、十何人かおられる中に」と発言しましたが、正しくは「クラスに十何人かおられる中に」です。

（了）