小野外務報道官会見記録 (1月12日15時45分)

【小野外務報道官】昨日1月11日付で外務報道官を拝命をいたしました、小野日子（おの・ひかりこ）と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　外務報道官として、私の重要な任務の一つは、外務省の方針ですとか施策をわかりやすくご説明をし、関連の情報を積極的に発信をしていくことと認識をしています。記者の皆様との関係におきましても、こうした定期的な会見を通じまして、ご協力とご支援をさせていただきたいと思っております。
　ただ、昨日の夕刻に、辞令を頂いたばかりでございまして、広報分野の会見は経験がありますけれども、こうした会見を行うというのは初めてですので、特に初めのうちは、不慣れな上に、場合によってはご迷惑おかけするようなこともあろうかとは思います。できるだけ早く、皆様のお役に立てるように努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

【小野外務報道官】それでは早速ですが、本日1点のご報告があります。
　旅券発給等の申請年齢の引き下げになります。
　令和4年4月1日から、有効期間10年の旅券の発給等を申請できる年齢が、20歳以上から18歳以上に引き下げられることになりました。
　これは、民法の改正によりまして、令和4年4月1日から成年年齢が引き下げられることに伴い、旅券法の一部改正についても同日に施行されることによるものです。
　また、成年年齢の引き下げに伴いまして、旅券の発給等の申請に当たり、親権者の同意が不要となる年齢も20歳以上から18歳以上に引き下げられます。
　本件につきまして、詳しくは領事局旅券課の方にお問い合わせをいただければと思います。私から本日は以上です。

【新潟日報　遠藤】よろしくお願いします。ご就任おめでとうございます。

【小野外務報道官】ありがとうございます。

【新潟日報　遠藤】全然話題が違って申し訳ないですけど、昨年末に、国の文化審議会から、世界文化遺産の国内推薦候補に選定された「佐渡島（さど）の金山」についてお伺いします。
　韓国政府の外務報道官が、「佐渡島の金山」は、かつて朝鮮人労働者が強制労働させられたとして、撤回を求めるコメントを出しています。これに対する日本政府の受け止めと、そもそも韓国側が主張している強制労働があったのか、なかったのかについて、日本政府としてはどのような認識であるのか、この2点お願いします。

【小野外務報道官】はい。「佐渡島の金山」についてのご質問がございました。
　本件につきましては、昨年12月28日に、文化審議会から、本年度の世界文化遺産の推薦候補として「佐渡島の金山」を選定するという答申がなされまして、政府としては、現在総合的に検討を行っているところであります。
　韓国側の立場につきまして、今、ご指摘いただいた点については、我々としても承知をしているところですが、韓国側に対しましては、我が国の立場、具体的には旧朝鮮半島出身労働者等についての立場につきまして、然るべく申入れを既に行っているところであります。
　その詳細につきましては、外交上のやり取りですので、この場でお答えすることは控えたいと思っていますけれども、現状としてはそういう状況にございます。

【朝日新聞　相原記者】在日米軍のコロナ感染のことで伺います。在日米軍は、昨年の9月から、出国時の検査を免除していたことを明らかにしていますが、この際に、日本側に事前に連絡あったのでしょうか。

【小野外務報道官】その点については、必ずしも私の方では情報を持ち合わせておりませんけれども、本件につきましては、我々としても非常に深刻に捉えておりまして、様々な形でやり取りを行っているところであります。
　ただ、今の件につきましては、私の方ではお答えを持ち合わせておりません。

【朝日新聞　相原記者】これはあったかなかったか、明らかにできないということなのか、どういうことでしょうか。

【小野外務報道官】米国側からは、出国前の検査について、以前は実施をしていましたけれども、米国のワクチン接種が進んだことですとか、世界的な感染状況の緩和を受けまして、全世界を対象とした米国防省の方針に基づきまして、ワクチン接種については昨年9月3日に出国前検査を免除したということの説明は受けていたところであります。
　ただ、既に、いろいろな形でも申し上げていますけれども、我々としても、林外務大臣レベルを含めて申入れを行っておりまして、その結果として、米軍側は昨年の12月26日以降、全ての在日米軍の施設と区域から入国する場合において、出国前の検査を実施しているというものであります。
　また、今月9日に発表された日米の合同委員会声明につきましても、出国前や入国の厳格な検査手続を維持するということが確認されているというところであります。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、本件につきましては、政府としても、引き続き、感染拡大の防止や地元の方々の不安解消に向けて、連携をしっかり、より一層強化していくという方針で臨むということについては変わりはありません。

【テレビ朝日　澤井記者】これからよろしくお願いします。日中関係についてお伺いいたします。日中国交正常化50周年の年がスタートしまして、ただ、中国の人権問題であったり、尖閣の領海侵犯などをめぐって、来月の北京五輪には、政府の要人を派遣しないということになりましたし、また、自民党の高市政調会長も、昨日のテレビで、人権問題状況をめぐる非難決議を次の通常国会の冒頭で決議したいというようなことをおっしゃっているなど、対中世論というのは高まっていて、首脳だったり大臣レベルの会談というのが見通せない状況になっていると思います。
　垂（たるみ）駐中国大使は、年始に「重要な節目の年に、未来に繋がる対話と交流の促進を」という談話を出されていますけれども、外務省として、この50周年の年に、具体的にどういった活動していきたいとお考えでしょうか。

【小野外務報道官】日中関係のお尋ねですが、日中両国間は、隣国であるがゆえに、様々な問題があります。中国の透明性を欠いた軍事力の拡大ですとか、尖閣諸島をめぐる情勢を含んだ東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試み、日本周辺における軍事活動の拡大や活発化というものは、日本を含む地域と国際社会の、安全保障上の強い懸念となっていると認識をしています。
　昨年11月、林大臣の就任後初となる王毅（おう・き）国務委員との電話会談においても、日本側のこうした懸案事項は、しっかりと伝達をしたところです。具体的には、尖閣諸島をめぐる情勢ですとか、東シナ海・南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に関する深刻な懸念を表明しまして、更に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、日本産の食品輸入規制の早期撤廃といったことを強く要請をしたところであります。
　一方で、言うまでもなく、日中関係というのは日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と安定にとっても、ますます重要になるという認識もございます。岸田政権において、日本は、普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、ハイレベルの機会も活用して、中国に対して、主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を求めると同時に、対話を続けて、共通の諸課題についても協力をしていくということになります。
　今、ご指摘いただきましたとおり、本年は、日中国交正常化50周年ですが、そういったことも念頭に置きながら、今申し上げた、基本的な立場を念頭に、そこを胸に刻みつつ、建設的かつ安定的な日中関係をしっかりと構築していきたいと思っています。日本としては、現在は、そういう方針で臨みたいと思っています。
　他は、よろしいですか。それではこれで終了させていただきます。今後もよろしくお願い申し上げます。