林外務大臣会見記録（1月11日16時03分）

【林外務大臣】まず冒頭、北朝鮮によるミサイル発射について、お話をいたします。
　北朝鮮は、本日11日7時25分頃、北朝鮮の内陸部から、弾道ミサイルの可能性があるものを少なくとも1発、東方向に発射をいたしました。詳細については現在分析中でございますが、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、日本と地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、強く非難をいたします。
　先週7日の日米2＋2において、5日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を始め、北朝鮮の核・ミサイル活動について強い懸念を共有するとともに、安保理決議に基づく完全な非核化について、米国と完全な意見の一致を見ました。また、多くの国が北朝鮮の行動を非難しており、今朝、米国ニューヨークにおいて、5日のミサイル発射を受けた国連安保理の会合が開催されております。こうした中で、北朝鮮が継続してミサイル発射を行っていることは、極めて遺憾であります。
　今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも連携しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。私（林大臣）からは以上です。

【読売新聞　阿部記者】今、冒頭ご紹介のありました、北朝鮮のミサイルと見られる飛翔体の発射についてなんですけれども、まさにおっしゃったとおり、先週に続き、度重なる発射事案だと思うんですけれども、今回の発射を受けて、外交ルートを通じて、抗議はされたのかどうかについてをお聞かせください。

【林外務大臣】この本件発射事案の詳細について、現在分析中でございまして、情報収集分析の結果も踏まえて、然るべく対応していきたいと考えております。

【日本経済新聞　三木記者】今の質問に関連してなんですけれども、先ほど開催された自民党の外交部会では、北朝鮮の度重なるミサイル発射を受けて、敵基地攻撃能力も含めて検討をするように、というふうな部会長の発言がありました。現段階での政府、今回また北朝鮮のミサイル発射ありましたけれども、敵基地攻撃能力の保有について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

【林外務大臣】この党の方のご議論について、一つひとつコメントすることは、差し控えたいと思いますが、敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢について、検討するという総理の指示が出ておりますので、この指示を踏まえて、関係省庁とも協力しながら、しっかり進めていきたいと思っております。

【中国新聞　樋口記者】午前中の総理のぶら下がり会見で、今、米軍基地周辺でコロナ感染者が急増しているということ踏まえてですね、日米間の在日米軍駐留に関するその課題について、日米間、日米合同委員会で、しっかり議論していくという表明があったのですけど。これ、具体的に課題というのは、今、いろいろ指摘されているのは防疫検査が、なかなかの日本のルールに則ったものじゃないということであったりとか、あと、外出制限は既に発令されましたけど、なかなかそういう行動制限が及びにくいとか、ということであったり、いろいろ指摘をされていますけど、具体的に、どういった課題が今おありで、まだ感染も急拡大している状況なんで、早急な議論が必要かと思いますけれども、議論のタイミング、スケジュール感などについて、どういうふうにお考えかよろしくお願いします。

【林外務大臣】今お話があったように、先般総理から、在日米軍の駐留に関わる保健・衛生上の課題に関して、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、日米間でしっかりと議論するよう指示があったところでございます。 これも踏まえまして、今般の声明では、日米両国は、日米合同委員会の下で、新型コロナウイルス感染症の拡大の対処及び最小化のために、必要に応じて関連事案の情報を共有して、追加的な措置に関して緊密に協議するため協力すると、こういうことになっております。
　政府としては、今般の声明に基づいて、日米当局間における建設的な協議を通じて、今後の感染状況も注視しながら、感染拡大の防止及び地元の方々の不安解消に向けて、保健・衛生上の課題についての日米間での連携をより一層強化すべく、スピード感をもって対応していきたいと思っております。

【中国新聞　樋口記者】ありがとうございます。スピード感をもって対応というのはよく分かりました。具体的な課題というのは、例えば、今、いろいろ問題視されている、検査体制の問題とかはあると思うんですが、そういったことも含めて、その見直しを協議していくとか、ということにはならないんでしょうか。

【林外務大臣】先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、今回の感染症の拡大の対処・最小化のために、出国時の検査、また入国時の検査等々も含めて、これまで累次、こちらからも申入れをして、関連の事案の情報を共有しながら、共同声明に繋がったところでございますので、そういったことも含めて、この保健・衛生上の課題に関して、議論していくということになろうかと思っております。

【テレビ朝日　澤井記者】関連して質問いたします。一方で、野党第一党の立憲民主党の泉代表は、地位協定を見直して、検疫については日本と同等の状況を作るべきだと、作り出すべきだと指摘するなど、党として改定を今後求めていく考えを示しています。来週始まる通常国会でも、これが焦点になっていくかと思うんですけれども、大臣として、以前から改定の必要はないとおっしゃっていますけど、その必要がないという理由について、改めて教えてください。

【林外務大臣】そうですね、政府として日米地位協定の見直しは考えていないということは、これまで申し上げてきたとおりでございます。その上で、総理の指示を踏まえて、今、ご質問があったような、在日米軍の駐留に関わる保健・衛生上の課題に関して、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、感染拡大の防止及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携を一層強化していきたいと思っております。
　日米地位協定につきましては、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて、効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つひとつの具体的な問題に対応してきております。今回の事案についても、引き続き、地元の方々の不安が解消されるように、日米で緊密に連携の上、適切かつ機敏に対応し、日本国内における新型コロナの感染拡大防止の徹底に取り組んでいきたいと考えております。

【朝日新聞　野平記者】衆院の定数見直しのことについてお伺いしたいんですが、いわゆる10増10減で、大臣のご地元の山口でも、選挙区が一つ減ると思うんですけれども、これに対して地方の声が反映されづらくなる、といった指摘もあるんですが、大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

【林外務大臣】党の方で、いろいろとご議論があるということは、報道等で承知をしておりますが、外務省の所管でもございませんので、コメントは差し控えたいと思います。

【NHK　青木記者】新型コロナの水際対策をめぐっては、2月末までの骨格の維持が表明された一方で、人道上、国益上の観点から、必要な対応を行うとされました。必要な対応で、具体的に想定されているケースがあれば教えてください。

【林外務大臣】最後のところがちょっと。

【NHK　青木記者】人道上、国益上の観点から、対応が想定されるケースが把握されていれば、教えてください。

【林外務大臣】今朝、総理がぶら下がりで発言されたとおり、政府として水際対策については、引き続き、当面、2月末まで、人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、現在の水際対策の骨格を維持するということにいたしました。
　これまでも人道的な配慮が必要な者等については、個別の事情を踏まえて、必要な防疫措置を講じた上で、入国が認められてきておるところでございますので、引き続き、個別の事情を勘案しながら、このような対応をとっていく、ということになろうかと思っております。