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会見発言記事
金子総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の概要
令和3年12月22日
冒頭発言
【令和4年度予算 大臣折衝状況】
まず私の方から、令和4年度予算の編成についてご報告を申し上げたいと思います。
◆地方財政対策
先ほど、財務大臣と地方財政対策について折衝し、合意いたしました。
まず、一般財源総額については、交付団体ベースで、前年度を上回る62．0兆円を確保しました。その中でも、地方交付税総額については、前年度を0．6兆円上回る18．1兆円程度を確保することができました。
また、特例的な地方債である臨時財政対策債については、発行額を昨年度から3．7兆円抑制し、残高を2．1兆円縮減することができました。
主な歳出項目については、地域デジタル社会推進費について、引き続き0．2兆円を計上することとしました。
また、公共施設等適正管理推進事業費については、公共施設の脱炭素化等を対象事業に追加し、事業費を0．1兆円増額した上で事業期間を5年間延長することとしました。
さらに、消防・防災力の一層の強化を図るため、緊急防災・減災事業費の対象事業を拡充することとしました。
◆予算重要項目
あわせて、地方財政対策以外の予算重要項目についても折衝を行いました。
デジタル活用支援推進事業については、主に高齢者のデジタル活用を支援するための講習会を全国で開催しています。
今後、ワクチン接種証明書の発行やマイナポイント第2弾の開始などにより、デジタル活用支援を強化する必要性が高まることから、来年度は、本事業を拡充するため、折衝前から10億円を上積みし、16．7億円を確保しました。
なお、現段階においては、予算の編成作業にあわせて計数整理中であり、詳細については、政府予算案の閣議決定後に事務方から説明させます。
私からは以上です。
質疑応答
令和4年度地財対策を踏まえた地方団体の取組への期待
問：
デジタル化や新型コロナ対策など、自治体が取り組むべき課題が多い中で、今回の地財折衝の結果を踏まえて、自治体にどのような取組を期待するかお聞かせください。
答：
新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業が全額国費対応とされており、先日成立した令和3年度補正予算においても、ワクチン接種の経費などが計上されております。
また、令和4年度地方財政対策におきまして、地域社会のデジタル化を推進するため、地域デジタル社会推進費については、引き続き0．2兆円を計上することとしております。
地方自治体におかれては、これらの財源を活用し、新型コロナウイルス感染症への対応や地域社会のデジタル化をはじめ、直面する課題に積極的に対応していただくことを期待しております。
今回の地財財対策への思い
問：
今回、一般財源総額それから交付税ともに上回ったということですが、地財折衝の中で大臣として重点を置いてこられた点はどこかということと、全体の評価をお伺いできますでしょうか。
答：
令和4年度地方財政対策においては、必要な一般財源総額をしっかりと確保する中で、特に地方交付税総額をしっかりと確保しまして、臨時財政対策債を大幅に抑制することが最大の課題と考えておりました。
折衝の結果、地方交付税については、平成16年度以降の最高額となる18．1兆円を確保することができました。
また、臨時財政対策債については、発行額を昨年度から3．7兆円抑制し、残高を2．1兆円縮減することができました。
さらに、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化について、財政措置の拡充などを行うこととしております。
このように、私としては、地方自治体の安定的な財政運営の観点から最大限の対応をできたと考えております。
地方の繁栄なくして国の繁栄なし。これは、私がかねてより大事にしている思いです。地方自治体におかれては、今回の対策を踏まえ、地域の課題にしっかりと対応していただくことを期待しております。
デジタル活用支援推進事業
問：
デジタル活用支援推進事業について質問いたします。今回、予算の増額を確保したと思いますが、まずどう進めていくのかというお考えをお聞かせください。あわせて、政府全体では、例えば内閣府が計上したデジタル田園都市国家構想推進交付金では、デジタル推進委員の展開というものも内容として含まれるなど、デジタル関係の事業が様々あります。その中で、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、今回のこの事業の位置づけや狙いについて教えてください。
答：
岸田内閣の最重要課題でありますデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル社会の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要であります。
これを踏まえ、デジタル活用支援推進事業は、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法に対する助言・相談等を行う講習会を全国的に展開してまいります。
冒頭で申し上げたように、ワクチン接種証明書の発行やマイナポイント第2弾など、今後、デジタルを活用する機会が更に増えることが見込まれることから、これに対する支援を一層強化するため、来年度については、予算額を16．7億円と拡充いたしました。
これにより、講習会を行う拠点や地域への講師派遣を大幅に増やします。
できるだけ多くの高齢者の方々がデジタル化の恩恵を実感できるよう、取組を更に充実してまいります。
それから、デジタル推進委員は、デジタルに不慣れな方などをサポートするものであります。主に高齢者の支援を行う総務省のデジタル活用支援推進事業は、この取組の一環という位置づけになると考えております。
社会全体のデジタル化が一層進む中、国民の誰もがデジタル社会の恩恵を受けることができるよう、引き続き関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。
詳細については、情報流通行政局までお問い合わせください。
公共施設等適正管理推進事業債の延長・拡充
問：
公共施設等適正管理推進事業債に関連してですが、脱炭素化の事業や長寿命化の対象施設を追加されるということですが、その狙いを教えてください。
答：
公共施設等適正管理推進事業債については、事業期間が令和3年度までとされていますが、当面、更新時期を迎える公共施設の数が高い水準で推移することや、大臣室にも、都道府県知事や市区町村長から多くの事業期間の延長を求める声がありました。こういうことを踏まえて、令和8年度まで5年間、事業期間を延長することとしました。
また、対象事業については、新たに脱炭素化事業を追加し、事業費を1，000億円増額するとともに、長寿命化事業の対象に空港施設やダムを追加することとしました。
特に、脱炭素化事業は、地球温暖化対策計画において、地方自治体が保有する建築物などにおける太陽光発電の最大限の導入など、率先的な取組が求められていることを踏まえ、脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう追加したものです。
地方自治体において、こうした事業を活用し、公共施設等の老朽化対策や脱炭素化の取組を積極的に行っていただくことを期待しております。
問：
それでは、会見を終わります。ありがとうございました。
答：
はい。
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