外務省・新着情報
令和3年12月22日
12月22日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の現状に関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、38の国・地域・機関から45名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降112回目となります。
- 冒頭、外務省、経済産業省・資源エネルギー庁及び東電から、12月21日に東電から原子力規制委員会に提出された東電福島第一原発の実施計画変更認可申請の概要につき説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 我が国としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
（参考1）出席国・地域・機関
アルジェリア、イラン、ウガンダ、ウクライナ、欧州連合、カナダ、韓国、カンボジア、北マケドニア、ギリシャ、クエート、コートジボワール、シンガポール、スイス、タイ、タンザニア、中国、チリ、ドイツ、トンガ、ナミビア、ニカラグア、ニュージーランド、パキスタン、バングラデシュ、フランス、米国、ボツワナ、ポルトガル、香港、マーシャル諸島、マラウイ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、ルクセンブルク、レバノン、ロシア連邦
（参考2）ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。