「超高齢社会の課題を解決する国際会議（International Forum on the Super Aging Challenge）」を開催しました

経産省・新着情報

2021年12月22日

経済産業省は、他国に類を見ない速度で高齢化が進む日本において、国内外の知見を結集し、活力溢れる高齢化社会の方向性について議論する国際イベントとして、「International Forum on the Super Aging Challenge」と題し、「Well Aging Society Summit Asia-Japan」（日本経済新聞社主催の「Nikkei Super Active Ageing Society Conference」と合同開催）を開催しました。2日間にわたって、官民が連携した国際社会を牽引するイベントを行うことで、世界中の人々の健康寿命延伸につながるイノベーションを加速させることを目指しました。16日においては、約1,150名が会場およびオンラインにて参加されました。

1．開催概要

名称

「超高齢社会の課題を解決する国際会議（International Forum on the Super Aging Challenge）」

日時

令和3年11月15日（月曜日）9時00分から17時25分
令和3年11月16日（火曜日）9時00分から15時00分

場所

イイノホール&カンファレンスセンター
東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4階

概要はこちら

主催

株式会社日本経済新聞社、経済産業省

後援名義

厚生労働省、内閣府健康・医療戦略推進事務局、金融庁、世界保健機構（WHO）、西太平洋地域事務局、環太平洋大学協会（APRU）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）

2．「4th Well Aging Society Summit Asia-Japan」各セッション概要　16日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

詳細な開催レポートはこちらを御参照ください。

アーカイブ配信（一定期間配信）
16日アーカイブ配信（日本語）（英語）

最近の医療情勢とその課題

登壇者名

公益社団法人日本医師会会長中川俊男氏

概要

新型コロナウイルス感染症の徹底した抑え込みと医療体制の維持への強い姿勢を示すとともに、超高齢化社会の課題解決を探る手がかりとして、社会保障支出の国際比較の結果を紹介。また、医療分野のIT化における取組の指針である「日医IT化宣言」や、経済団体・医療団体・保険者・自治体等と連携して国民一人ひとりの健康寿命延伸と医療適正化に取り組む「日本健康会議」の取組を紹介することで、日本医師会として、予防・健康づくりに取り組んでいく旨を発表した。

Personal Health Recordによる新たな健康づくり

登壇者名

住友生命保険相互会社取締役代表執行役社長高田幸徳氏
公益社団法人日本医師会常任理事長島公之氏
株式会社エムティーアイ代表取締役社長前多俊宏氏
一般社団法人医療情報システム開発センター（MEDIS）理事長山本隆一氏（モデレーター）

概要

新しい健康づくりの形として、海外でのPHRサービスの成功事例を紹介するとともに、PHRの重要性と日本におけるサービス普及に向けた課題を議論。安全で効率的にデータを共有できる仕組みが必要であり、家族や企業、自治体、かかりつけ医等が関与することが重要であるとの意見が示された。特に、データポータビリティの確保の重要性について、他分野での成功事例も含めて議論された。

投資家から見るESG投資としての健康経営

登壇者名

野村アセットマネジメント株式会社責任投資調査部シニア・ＥＳＧスペシャリスト河合若葉氏
ShareAction ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアチブ（ＷＤＩ）代表ジェームズ・コールドウェル氏
株式会社SBI証券金融調査部チーフクオンツアナリスト波多野紅美氏
TD Asset Management ESGリサーチ&エンゲージメントバイスプレジデント&ディレクタープリッティ・ショケーン氏
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課課長稲邑拓馬
日本サステナブル投資フォーラム会長荒井勝氏（モデレーター）

概要

国内外の資本市場関係者が、健康経営に取り組む企業への評価や健康に関する情報開示の取組について議論した。近年、ESG投資において人的資本など社会課題への関心が高まっており、海外登壇者からは、日本における健康経営の情報開示は、海外投資家にも有益で、こうした流れは他国も推進するべきとの発言がなされた。国内登壇者からは、健康経営を推進している企業はTOPIX平均よりも、統計的に利益率が高いという分析結果や、優良法人認定状況を投資判断に活用していることなどが紹介された。

ERIA・MEJ後援　日印特別パネルディスカッション　医療・介護のデジタル化

登壇者名

一般社団法人 Medical Excellence JAPAN 理事大石佳能子氏
インド政府長寿化インド計画デジタル化担当CEO アール・エス・シャーマ氏
アポロ病院遠隔医療サービス・アポロ病院遠隔医療ネットワーク財団理事ケー・ガナパティ氏
株式会社アルム代表取締役坂野哲平氏
Social Impact Solutions株式会社代表取締役佐々木美樹氏
国立研究開発法人国立国際医療研究センター医療情報基盤センター医療情報基盤センター長美代賢吾　氏
慶応義塾大学医学部訪問教授 ERIA総長特別顧問中谷比呂樹氏
全インド医科大学（AIIMS）老年医学部教授兼学部長エー・ビー・デイ氏（モデレーター）

概要

インドはヘルスケア分野で日本と連携を深めており、協力の在り方について議論がなされた。日印では高齢者の増加や高齢者を敬う文化などの共通点があり、インドにはデジタル技術を展開しやすい土壌があるため、日印の登壇者より医療・介護のデジタル化における課題や官民の協業事例や日本のＩＣＴベンチャーがインド展開を行う際のポイントなど、多岐にわたる具体的な取組が紹介された。

認知症のリスク低減と予防サービスの社会実装

壇者名

国立長寿医療研究センター理事長荒井秀典氏
SOMPOホールディングス株式会社介護・シニア事業オーナー
執行役笠井聡氏
兵庫県丹波市市長林時彦氏
東京大学大学院医学系研究科教授岩坪威氏（モデレーター）

概要

冒頭に認知症予防最前線の概要紹介後、自治体、民間、アカデミアの立場の方々から、認知症予防介入プログラム（運動指導・栄養指導・認知機能訓練による多因子介入）の具体的な取組紹介がなされた。このプログラムの社会実装に向けた課題についてのディスカッションでは、ステークホルダーの投資を促すことが重要で、そのためには、多因子介入によるリスク軽減についての具体的な数値を示すことが重要であること等の発言がなされた。

Lessons for Japan toward Global Healthy Aging

登壇者名

慶応義塾大学医学部訪問教授中谷比呂樹氏
経済協力開発機構（OECD）雇用労働社会問題局次長マーク・ピアソン氏
Global Coalition on Aging CEO マイケル・ホーディン氏
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課課長稲邑拓馬

概要

2日間の総括セッションとして議論がなされたクロージングセッションでは、国民の健康に関して日本とOECD各国を比較した結果、デジタル技術およびデータの医療制度の活用に課題がある点や新型コロナから何を学んだかについて意見交換がされた。2日間のイベントを通じて、官民が様々な視点を交換し、討議することはとても重要であり、健康への投資、学びへの投資、人の繋がりのための投資が必要であるという共通のメッセージがあり、この議論から生まれるイノベーションは日本社会の持続可能性、継続性に影響を及ぼすとの発言がなされた。