経産省・新着情報

2021年12月22日

経済産業省は、2021年12月7日に、東京栄養サミット2021における政府主催イベントとして、「企業戦略としての職場の健康投資～健康経営の可能性～」を開催し、健康経営に取り組む企業のリーダー、投資家、国際機関及びNGOの出席のもと、健康投資に関する企業戦略及びステークホルダーからの評価について議論しました。

1．開催概要

名称

「企業戦略としての職場の健康投資～健康経営の可能性～（Workplace Health Investment as a Corporate Strategy – Potential of Health and Productivity Management）」

日本語視聴サイト外部リンク
英語視聴サイト外部リンク
フランス語視聴サイト外部リンク

※2022年2月末頃（予定）までアーカイブ視聴可能です。

日時

令和3年12月7日（火曜日）15時00分から16時30分

場所

オンライン配信

主催

経済産業省

主催者挨拶

経済産業大臣 萩生田 光一

講演・パネルディスカッション登壇者

  • Johnson & Johnson, Head – Global Health Services Operations, Asia Pacific, Daisylyn T. Edades 氏
  • 味の素株式会社 代表執行役社長 西井 孝明 氏
  • AXA, Asia Chief Investment Officer, Boris Moutier 氏
  • OECD 事務次長, Ulrik Vestergaard Knudsen 氏
  • The Global Alliance for Improved Nutrition, Executive Director, Lawrence Haddad 氏
※モデレーター：経済産業省商務・サービス政策統括調整官 田中 一成

プログラム概要（プログラム・登壇者プロフィール）PDFファイル

2．結果概要

ディスカッションサマリーはこちらPDFファイル（結果概要・OECDバックグラウンドドキュメント）

各登壇者コメント概要

萩生田経済産業大臣

主催者挨拶全文PDFファイル

  • 日経平均株価を構成する225銘柄のうち、8割を超える企業が健康経営優良法人に申請するなど、業種を問わず、多くのリーディングカンパニーが、企業戦略として、「従業員の健康」への投資を重視している。
  • 企業の健康経営についての情報開示を強化することにより、地域社会や投資家を含めたあらゆるステークホルダーから、健康経営の取組が評価されるような、環境整備を進めていく。
  • 健康経営は、人を「企業の競争力の源泉」と捉え、「経営戦略として従業員の健康増進」に取り組むものであり、日本が先駆的にこれに取り組み、その効果を世界に発信していく。

Daisylyn T. Edades 氏 / Johnson & Johnson

  • 企業として一番大切な資産は社員であり、企業として従業員の健康戦略を策定し、実行していくことが重要。
  • 全世界的に事業展開しており、そのすべての従業員が健康・幸福になれば、それぞれの仕事が最良のものとなる。結果として会社全体のビジネスが最良となり、顧客や地域社会の健康も最良のものにできる。

西井 孝明 氏 / 味の素株式会社

  • 従業員の心身の健康に配慮した取組は、従業員のエンゲージメント、モチベーション、生産性を向上させ、欠勤や疾病就業を減らすことにつながる。ビジネスの成果と正の相関があり、社会的・経済的価値を生み出す。
  • 高齢化社会の中で従業員を確保するために、健康経営に取り組み健康寿命を延伸させることが、企業規模問わず経営戦略として重要。
  • サプライチェーンでの貢献を提言する。当社事業の原料は新興国の農産物を利用しており、その供給をサスティナブルにする為に、サプライチェーンの川上である農業従事者の支援の一環として、健康経営を広めていくのは良いと思う。

Boris Moutier 氏 / AXA（アクサ）

  • アクサの包括的なESG投資アプローチの一部として、「職場の健康」がESGの“S”の中で重視されている。健康経営は、投資機会を検討する際に考慮すべき事項である。
  • アクサは企業が健康経営を導入し、従業員の健康に対する戦略や実施内容を公表することを奨励する。

Ulrik Vestergaard Knudsen 氏 / OECD

  • 職場の健康は、欠勤減少、生産性向上、エンゲージメント向上に直結し、社員にとっても、企業にとっても、経済にとっても影響が大きい。例えば、肥満関連の病気による労働損失は52か国（OECD、G20、EU加盟国）で5,000万人超分に相当し、また、メンタルヘルス不調により、欧州全体でGDPの1.5%超分のコストが生じている。
  • 従業員の健康増進に取り組むことは、企業の生産性が向上し、従業員が幸せになれ、健康になれるという、win-win-winなものである。

Lawrence Haddad 氏 / The Global Alliance for Improved Nutrition（NGO団体）

  • 職場は一日のうち8-12時間を費やす場所であり、職場での栄養改善など健康への取組が非常に重要。
  • 職場の健康に1ドルを投資することで、3-6ドルのリターンを得られるという試算をしている。従業員の健康への投資は会社への忠誠心も高めるものでもある。

3．今後の方向性

今後、経済産業省では、企業の健康投資を促進し、また日本の健康経営に関する取組を国際的に発信することで、職域を通じた世界の栄養改善に貢献します。
日本では、2020年度に職場を健康にすると自己宣言した法人数が５万社を超えました。2025年までに、そうした企業を２倍の10万社以上とすることを目指します。
また、2020年度に健康経営の取組に関する評価結果の開示を行った448社の株式時価総額合計は2021年６月15日時点で249兆円と、日本の上場企業の時価総額の約1/3を占めました。経済産業省は、2025年までに、この比率を2/3以上に増やすことを目指します。

栄養サミットにおける経済産業省のコミットメント

※コミットメント：各ステークホルダーからによる政策的・資金的意図表明

健康経営を通じた、栄養を含む従業員の健康作りに取り組む企業の価値の向上を実現する。
―2025年までに、職場をより健康な環境にすると自己宣言を行う企業を10万社以上とする。
―2025年までに、健康経営に関する情報開示を行う企業数を増やし、情報開示に取り組む日本の上場企業の時価総額が、日本の上場企業の時価総額の2/3以上となることを目指す。

参考（東京栄養サミット2021の成果文書）

東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）（日本語PDFファイル／英語PDFファイル）
東京栄養宣言付属文書（コミットメント）（英語のみ外部リンク）

4．参考リンク

経済産業省におけるヘルスケア産業政策ページ
東京栄養サミット2021公式サイト外部リンク
東京栄養サミット2021 岸田総理大臣スピーチ（首相官邸ホームページ）外部リンク
東京栄養サミット2021の結果概要（外務省ホームページ）外部リンク

担当

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 稲邑
担当者：藤岡、栗本、植松

電話：03-3501-1511(内線4041～3)
03-3501-1790（直通）
03-3501-0315（FAX）

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