厚労省・新着情報

(令和3年7月13日（火）10：40 ～ 10：57　省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。今日私からご報告はありませんので、ご質問いただきたいと思います。

質疑

記者：
12日から東京都に4度目の緊急事態宣言が適用されました。酒類販売事業者に対し、酒類を提供する飲食店との取引中止を求めるなど、飲食店対策が厳しいものとなっており、飲食店から反発の声も上がっております。感染再拡大を防ぐために、飲食店を含め国民に対しどのように理解を求めていくお考えでしょうか。
大臣：
今般、飲食店の皆様には誤ったメッセージが伝わってしまっているということでございまして、これには本当にお詫びを申し上げます。決して、変な圧力で、飲食店の方々全般に対して何らかの対応ということではないので、その点はご理解いただきたいと思います。
　我々は飲食店の皆様方が、厳しい状況であるということは認識いたしております。度重なる時短営業、また、営業を停止いただくという中で、資金繰りも含めて大変な状況であられるということも、十分に我々も認識させていただいておりまして、そういう意味で今回、一番我々としてメインにお伝えさせていただきたかったのは、協力金がなかなか自治体の手続上、これも自治体はご努力いただいているのですが、どうしてもどれぐらいの損失額が出るかということを踏まえて、これも元々は、一律にお金を速いスピードでということでお出しをしているのですが、それですと事業規模によって違いがあるということで、そこの事業規模等に応じてということを前回からやらせていただきました。
　結果、時間がどうしても、これは自治体の方々が頑張っていただいても、かかるということでございます。でありますから、今回は、先にお渡しするというような形での対応、これが実は私ども一番お伝えしたかったメッセージでありまして、資金も大変なご努力いただく中、ご苦労いただいておりますので、そういう意味では先になるべく早くお金をお渡しさせていただいて、それでご協力をいただきたいという思いの中で今般、誠意を尽くさせていただいているということでございます。
　是非ともご理解をいただいて、どうしても夜間、夜遅く飲食の場で、リスクの高いお酒を飲んでの行為というもの、これはどうしても、これも日ごろから、この緊急事態宣言が1年以上となって、国民の皆様方もストレス溜まっておられますので、どうしてもそういう場合になると、これはストレスを発散という形の中で、リスクの高い行動になられることがあられますので、そういう機会を減らしたいという思いでの我々の今回のお願いでございますので、是非とも資金繰りの方、しっかりとできるように我々も努力をしてまいりますので、ご協力をいただきたいということで、今回実効性という意味ではそういう部分を一つ入れさせていただいたということであります。

　それから国民の皆様方、今度は国民の皆様方全般に対してですが、今、申し上げました通り、本当に長引くこのコロナの長期化、日本だけでなく世界中がそういう中において、大変世界の方もご苦労されているわけですが、やはりこう見ていくとワクチンの接種が進んでいるところでは、（そういうところ）が増えているというのはありますが、重症者等がやはり増加（していた）というものが、一定程度感染者（数）が収まっているというのがございます。
　そういうものも我々見ながら、このワクチンの接種というものの効果、それをいろいろと評価をさせていただいているわけでありまして、接種スピードも、ワクチン自体の供給がなかなかないというお叱りをいただくわけでございまして、大変自治体の皆様方には申し訳ないのですが、自治体の皆様方も大変なご協力、また、医療関係者の大変なご協力で、当初のペース、はじめ1日60万件くらいというペースだったのですが、その2倍のペースで今進んでいるわけで、目標の1日100万回をクリアできているということでございます。
　非常に速いペースでお進めいただいておりますので、そのワクチンをしっかりと打っていただく中でという意味では、今回、いつも申し上げておりますが、こういう強い措置を打つ対策としては、何とか今回で最後にしてまいりたいという思いの中で、我々もワクチンの接種を進めております。
　もちろん、それ自体がワクチン自体の効果というものが本当にどうなのかというご議論はありますが、今、見ておりますと世界でやはり一定の効果を示してきているということでございますから、そういうことに期待を込めながら、国民の皆様には希望がありますので。ワクチンという。
　そういう意味で日常生活を徐々に取り戻していくために、今回、何とかもう一段のご協力をお願いして、感染爆発にならないようにお力添えを皆様にもお願いしたいという思いでございます。
　いずれにいたしましても国民の皆様のご協力なしには、この感染の拡大防止をすることはできないわけでありまして、我々至らない点は多々、行政として、政府としてあるわけでありますが、国民の皆様方のお声にしっかりと我々としては耳を傾けさせていただきながら、対策を組んでまいりたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたしたいということであります。

記者：
最低賃金のあり方を巡って、本日13日から審議会の議論が大詰めを迎えます。政府は全国平均で時給1,000円に引き上げることを目指していますが、昨年度は目安を示すことができませんでした。労使間でどのような議論を期待されますか。
大臣：
これは「骨太の方針」においても、全国加重平均で1,000円、より早期に目指すということにいたしております。そういう意味では、本日第4回目の小委員会が開催される予定ということでございますので、これは公労使の委員それぞれの皆様方に真摯なご議論をいただいて、納得のいく形の中で、何とか決定をいただければというものになります。
記者：
冒頭の緊急事態宣言に関連して伺います。大臣、先ほど最後の宣言にしたいと仰っていましたが、昨日の都内の人出を見ると先週月曜日時点とほとんど変わっていなくて、このメッセージというのがいま一つ伝わっていないのではないかと思うのですが、この人出が減り切らなかった場合、感染者が抑えられなかった場合というのは今後どういう対応などを考えられているのでしょうか。
大臣：
1回目より2回目、2回目より3回目の緊急事態宣言、徐々にやはり人流というものの減り方というものが弱まってきていると、特に2回目から3回目が、これはこの間アドバイザリーボードでも申し上げましたが、2回目の時には3、4週間効果があったのですが、3回目の時には2週間過ぎたあたりから人流が増え出しております。緊急事態宣言下でも人流が増え出しているということです。
　でありますから、当然今回4回目ということで、日本の場合は本当に国民の皆様方にお願いをさせていただく中でご理解をいただき、共感をいただいて行動をいただいておりますので、そういう意味では欧米のような非常に厳しい罰則、罰金という制度ではありません。
　にもかかわらず、非常に大きな効果を欧米以上にこれは示してきていただいているというのは、本当に国民の皆様方への感謝を申し上げるものであります。
　しかし、やはり長引いてまいりますと、その効果が当然弱まってくるということは当然であります。事実、仰るとおり減っているところもありますが減り方が弱い、若干微増のところもあるというようなそういう結果（について）、私もまだ分析、私どもの下でやっておりませんが、報道では拝見させていただいております。
　何もかけないよりかは緊急事態宣言でご理解いただいて、本来、伸びるところはある程度収まるという効果は4回目であったとしてもあると思います。
　我々は、国民の皆様方に、申し上げたようなメッセージ含めてお伝えさせていただきますが、とにかく緊急事態措置をかけないよりかはやはり、滞在人口がある程度抑えられると思います。
　一方で、先ほど来申し上げておりますとおり、ワクチンの効果というものも我々は期待をしているわけでございまして、英国の事例などを見ますと新規感染者1日3万人超えておりますが、重症者の伸びというのはそれに比例していないということもございますので、我々そういうものにも期待をしながら、やがては日常に戻っていかなければなりません、徐々にですが。ということは、コロナが、ワクチンがなければ日常に戻るとまた増えるというのは、これはもう今までも我々経験しておりますし、社会上そういう状況ですよね。
　ですから、ハンマーアンドダンスというやり方を世界中やってきているわけで、そういう意味では日常を取り戻していく、徐々に、という意味からすると、やはりワクチンというものを世界中は今期待しておりますので、我々としては今回の緊急事態宣言下であっても、今逆に緊急事態宣言下、緊急事態措置下であるから何とか医療のひっ迫度合いを抑えて、ワクチンの接種ペースが遅れないような形でワクチンの接種を進めていきたいという思いもあるわけでございまして、しっかりとワクチンの接種を進める中において、行動（の制約）が緩やかな日常に戻りつつあっても、重症化病床のひっ迫、こういうものがある程度抑えられるような環境を作っていくというようなことを目指しながらやっておりますので、今般の緊急事態宣言、今までよりかは効かないのかもわかりませんが、それでも一定程度の効果の中、我々としては最善の対応をしてまいりたいと思いますし、国民の皆様方にはなお一層の行動の抑制等のお願いを、町中の往来というよりかは先ほど来申し上げているように、リスクの高い行動、こういうものの抑制を是非ともお願いさせていただきたいと。
　夜間の滞留人口といいますと、これはリスクの高い行動をされている可能性が高いわけですので、大体繁華街での滞留人口でありますので、ですからそういうものを何とか抑えていく、なるべく伸びないようにしていくというようなことを、しっかりメッセージとして我々更にお伝えを国民の皆様方にさせていただきたいと思います。
記者：
関連で緊急事態宣言についてですが、感染状況によっては期限前の宣言解除の可能性も議論されると思うのですが、沖縄や東京の今後の解除の見通しと基準とかをどのように考えているのか教えてください。
大臣：
基準という意味からすると、沖縄はまだ（ステージ）3に入ったところぐらいですかね。ステージ3に入ったところぐらいの新規感染者数ですね。重症者病床の使用の割合は、これはまだステージ4です。
　よく言われるのですが、いろいろな6つの指標がありますが、やはり一番、日常生活といいますか影響してくるのは病床だと思います。
　日常的な医療が圧迫を受けてくるということになります。そういう意味ではやはり病床というもの、沖縄にしてみれば重症者の病床の率が下がってくるということ、十分に。
　それから東京を見れば、今上がってきています、東京も。東京も全国基準で、重症化病床の方は今4割を超えてきていますし、一般病床も3割ということでございますから、これが一定のところで収まって減っていく、もしくはもう十分に余裕があるという状況で収まっているということが、一つの目安にはなってくると思いますが、いずれにいたしましても、専門家の方々のいろいろなご評価をいただかないことには、一概に私がここで言っているだけというわけにはいきませんので、専門家の方々に十分にご評価をいただきたいと思います。
記者：
田村大臣は今年2月19日の衆議院予算委員会で立憲民主党の末松義規議員の質問に答えて、「新型コロナウィルスワクチンの接種後、副反応などで死亡した場合、遺族に4,420万円が支払われる。」と答弁されています。
　一方、厚労省ホームページの予防接種健康被害救済制度には、「接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。」と明記されています。
　厚労省は7日、新型コロナワクチンの接種後の死亡事例を453件と発表しましたが、その内訳は、ワクチンとの因果関係が否定できないものが1件、因果関係が認められないものが1件、情報不足等により、因果関係を評価できないものが、451件とのことです。
　453件の死亡事例のうち、厚労大臣が認定した事例は何件で、迅速に救済された事例は何件でしょうか。また、副反応で死亡した疑いがある場合は、遺体は保全されるのでしょうか。その際、例えば検死のような調査は行われるのでしょうか。また、遺族が審査結果に不服がある場合は、どのように対応すればいいのでしょうか。お答えをお願いいたします。
大臣：
申請が出てこないことには、申請の手続きには乗りませんので、お亡くなりになられている事例はありますけれども、申請を出していただかないことには対象になりません。
　ですから、今言われた全てが対象になるかは、申請を出していただくかどうかということになると思います。一定程度、申請は出てきていると思いますけれども、準備しておりますので、これはこれから審査会で専門家の方々に予断のない審査をしていただいて、その上で判断をさせていただくということになります。
　最終的には厚生労働大臣が認定をしますが、私が全てをみるわけではないので、これは専門家の方々にしっかりとご審査をいただくということになります。
　ご遺体の保全だとかは、それぞれの方々の対応だと思います。いつ申請が出てくるか、もうご遺体を埋葬された後に申請を出してこられる方々もおられると思います。そこは制度の中でそういうものが決まっているわけではないということでございます。

（了）

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