末松信介文部科学大臣記者会見録－予算－（令和3年12月22日）

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和3年12月22日（水曜日）に行われた、末松信介文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和3年12月22日末松信介文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 それでは、鈴木財務大臣と折衝いたしてまいりまして、そのことにつきましてのご報告をさせていただきたいと思います。改めまして、令和4年度予算につきまして、本日、鈴木財務大臣と折衝を行いました。小学校高学年におけます教科担任制の推進等に必要な教職員定数は、1,030人の改善を図ることにつきましてご了承いただきました。具体的には、教科担任制の取組950人のほか、中学校の生徒指導体制の強化、小中一貫・連携教育の支援等の加配定数の改善を盛り込んでおります。専門性の高い教科指導を通じまして教育の更なる質の向上を図るとともに、学校における働き方改革を実現するため、小学校における教科担任制を推進していくことが重要でございます。小学校における35人学級や、障害のある児童生徒への通級指導の充実等のため基礎定数化を計画的に進めている中、更なる学校の指導体制の充実を図るため、地方や学校の実情に応じた取組が可能となるよう配慮しつつ、小学校高学年における教科担任制を4年程度かけて、4年かけてですね、推進したいと考えておりますが、4年間の改善総数としては3,800人程度を見込んでおります。以上でございます。昨年から、コロナ禍におきまして、子供たちはこれまでと異なる環境において学習を経験し、先生方は感染症対策に追われながら教育活動にご尽力いただいております。文部科学省といたしましては、こうした状況の中、小学校の35人学級、そしてGIGAスクール構想の推進、支援スタッフの配置・拡充など、子供たちの学びの保障を図りつつ、教育環境の充実を図ってまいりました。子供は国の宝であり、教育は国の礎であります。厳しい財政事情の中でありますが、我が国の未来を担う子供たちへ大胆に投資をすることは極めて重要でございます。子供たち一人ひとりの可能性を最大限伸ばす教育を実現していくため、教育予算の確保も含め、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上であります。

記者）
 1問、あの、概算要求の段階では2,000人だったと思うんですけれども、厳しい結果になっているのかなと思うんですが、この辺りの受け止めというか、なんて言うか、折衝の感想みたいなものを伺えますでしょうか。

大臣）
 2,000人の改善要求を申し上げましたんですけれども、1つは、既存の専科指導の加配の先生方がおられましたのでね、5,500人ということで、元々、ちょっと計算的に申し上げましたら、単位を5コマ減らすには、実は14,300人の先生方が対象となってまいります。5,500人を減らしたら8,800人が必要であるということで、令和4年度概算要求に8,800という数字が掲げられていたと思います。で、内容を申し上げましたら、14,300人でありますけれども、まずそこから、財務省との折衝の中で決まってきた話ですけれども、1つは、小規模校における中学校教員の活用、小さな中学校における教員の活用ですね、小小連携、小中連携。地理的条件等の問題はあるんですけれども、これによってですね、800人の方がなんとかここで対応できるではないかというお話もありました。そして2つ目は、14,300人から引くところですけれども、中規模校・大規模校の小学校における授業交換。学校内においてですね、大きな学校ではあなたが英語を教えなさい、私は国語を教えますみたいな感じでですね、その辺のところ、授業の交換を、臨機応変と言うのでしょうか、状況に応じて対応いただく、そういう努力をしてほしいと、融通を利かせてほしいという、そういう話で。そこで、人数としては、実は4,000人のお願いができるのではないかということに落ち着きました。そして、5,500人は、今申し上げた既存の専科の指導の加配の先生方が5,500人おられるということでございましたので、14,300人から800人を引き、そして4,000人を引き、そして5,500人を引いたら4,000人。その中で、厳密に申し上げましたら、3,800人程度を、この4年間で目指していこうという中での今回の一応の950人ということで。180人につきましては、複雑化・困難化する教育課題の対応ということで、中学校における生徒指導、小中一貫連携教育への支援で、ここのところは、150人ですね、150人という形です。これで1,030人になっているはずなのですけどね、人数的には。事務方、間違いはございませんか。非常にね、これなかなか、かなり財務大臣は、ざっくりした説明を申し上げたんですけれども、財務大臣はご理解いただいておりましたけれども、なかなか、周りで聞いておられる関係者は分かりづらい話だなと思いましたのですけれども。そういうことでですね、交渉としては1,030人で落ち着いたということなのですね。計算式、分かりづらかったら、事務方が後でペーパーを用意しまして、ご説明を申し上げたいと思います。

記者）
 今回、来年度予算案の折衝ということでしたけれども、今後4年間の見通しについても、3,800人ということで、この見通しについて合意された、このことの意義について、改めてどのように大臣は受け止めておられますでしょうか。

大臣）
 一応、考え方だけ申し上げますけれども、今回の教科担任制の推進につきましては、小学校専科指導の加配定数の措置を活用して実施することとしております。財政当局との予算折衝に当たりましては、4年間かけて、今、鹿野さんが申し上げたように、段階的に取組を進めることを含め、必要数の議論を重ねてきたということで今の数字に落ち着いたと。予算は、実は、毎年度の折衝でございます、毎年度毎年度です。そうして決定するものですが、財政当局とは、今後の取組も見据えた一定の共通認識の下で、議論をこれまで行ってきたことを踏まえまして、4年間の改善総数は3,800人と見積もっているところでありまして、来年度以降も今回の議論を土台にして、毎年度毎年度決定して進めていかざるを得ないと思います。防災・減災、国土強靭化も同じでございます。やはり単年度主義になっております限り、毎年激しい折衝をせなきゃならんということは確かなのです。大枠としてこうであるということのお願いは申し上げておるということで、分かりましたという話ではないのですね。

記者）
 3,800人でお願いをして。

大臣）
 3,800人は、我々、あくまで現状における文科省のですね、考え方でございます。それを尊重してほしいということで、分かりましたというお話ではないのです。やはり、単年度でやっていくという。ただ、こういう見通しでやっていますから、今年度、向こうが、財務省が理解を示したということでありますから、大きく期待するところはございます。で、さらに、優先的に対象とする4教科、算数、理科、外国語、体育を整備した後にですね、他の教科の定数改善に取り組むということです。その辺のところで、一応抑えておきたいと思います。

記者）
 2つ。1つは短いところで、今の4年後の分については、4年間の計画については、法律で担保する、つまり、義務標準法の改正とかで法律で担保するかどうかというのが1つ。あともう1つはですね、やっぱり、学校現場は今でも多忙で長時間勤務を続けている先生が大勢いらっしゃいます。そして、教員の、こうやって定員数増を求めても財源は限られているわけで、今回の予算折衝でも、財務省の非常にやっぱり分厚い壁というのがあったんじゃないかとお見受けするんですけども、率直に、今、ご感想いただきましたが、教員の皆さんにメッセージ、この折衝についてですね、厳しい財政状況の中でどういうことを努力をされて、教員へのメッセージがあればお聞かせ願いたいと思うんですが。

大臣）
 まず、最初の、法律で担保するということであるならばですね、今日の時点で話はできているわけなのですよ。標準法については、生徒数に応じて、先生、何人学級で何人という、大体クラスで全部決まっていますよね、そういう法律の中で。ですから、法律で担保することではなくて、あくまで、これ予算措置、折衝でこれから決めていくということになってきますので努力をしたいということを思ってございます。間違いがありましたら、また後ほど、訂正を申し上げますけれども、私の今の考えはそうです。それと、2つ目につきましては、今日、鈴木財務大臣に申し上げましたのは、与野党ともに、働き方改革については同じ方向を向いておりますということを申し上げました。加えて、これだけ教師になりたいという方々の数が減ってきておるという実態も見てくださいということを申し上げました。小学校につきましても月に59時間残業しておられる、中学校については81時間残業しておられるという実態を見た場合に、しかも、教員免許の更新制が廃止されるということですから、当然、研修も充実をさせなきゃならんという点もありますから、そういう点で、大きく、働き方改革について、現場に理解を示してほしいということは申し上げまして、財務大臣も大きく頷いておられました。そういう状況でありますので、ぜひ、現場も、文科省が頑張って職場の改善に努めておりますのでご理解をいただきたいということを思います。

（了）