外務省・新着情報
令和3年12月21日
日米外務・防衛当局は、在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定等の内容について合意した。本合意の下、日米両国は、一層厳しさを増す安全保障上の課題に対応できるよう日米同盟を絶えず強化することに共に取り組む。本合意に基づく日米防衛協力は、在日米軍と自衛隊の相互運用性の向上によるものも含め、同盟の即応性及び抗たん性の強化に資するものである。
日本側は、本合意に基づく「在日米軍駐留経費負担」の通称を「同盟強靱化予算」とすることとした。
- 新たな特別協定
- （1）有効期間
5年間（令和4年度から令和8年度まで） - （2）労務費
日本側が新たな特別協定に基づき労務費を負担する労働者数は、全労働者数のうち23,178人とする。この内訳は、福利厚生施設で働く労働者が3,893人であり、装備品の維持・整備や各種事務等に従事する労働者数が19,285人である。
（注） 人事院勧告等に基づく賃金の変更は、各年度の労務費に適切に反映される。 - （3）光熱水料等
日本側が各年度に負担する光熱水料等を、令和4年度及び令和5年度は234億円、令和6年度は151億円、令和7年度及び令和8年度は133億円とする。 - （4）訓練資機材調達費
在日米軍の即応性の確保のみならず、自衛隊の能力強化にも資する施設・区域内に設置される訓練資機材の調達に関連する経費を負担する。新たな特別協定の有効期間において、日本側が負担する訓練資機材調達費を総額200億円とする。（予算要求のための全ての必要な手続の完了を前提とする。） - （5）訓練移転費
日本側が各年度に負担する訓練移転費を、令和3年度の予算額（約114億円）と同水準とする。 アラスカを航空機訓練移転先の対象とする。
- 提供施設整備
令和4年度から令和8年度までの提供施設整備費を総額1,641億円とする。防衛省と米国防省は、引き続き、提供施設整備の効率的で効果的な実施のため、緊密に調整を行う。
（予算要求のための全ての必要な手続の完了を前提とする。） - 「同盟強靱化予算」の規模
新たな特別協定の有効期間（令和4年度から令和8年度）における「同盟強靱化予算」は、年平均で約2,110億円となる。