経産省・新着情報

2021年12月21日

本日、一般送配電事業者10社から託送供給等約款及び最終保障供給約款の変更届出等を、一般送配電事業者7社から離島供給約款の変更届出等を受理しました。

1.概要

本日、一般送配電事業者10社から電気事業法（昭和39年法律第170号。以下、「法」という。）第18条第5項の規定に基づく託送供給等約款の変更届出等、法第20条第1項の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出等、及び一般送配電事業者7社から法第21条第1項の規定に基づく離島供給約款の変更届出等を受理しました。

2.添付資料

各社の届出書等については、以下のとおりです。

北海道電力ネットワーク株式会社

東北電力ネットワーク株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

中部電力パワーグリッド株式会社

北陸電力送配電株式会社

関西電力送配電株式会社

中国電力ネットワーク株式会社

四国電力送配電株式会社

九州電力送配電株式会社

沖縄電力株式会社

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 下村
担当者：郷原、西村

電話：03-3501-1511(内線4741～6)
03-3501-1748（直通）
03-3501-8485（FAX）

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