経産省・新着情報

2021年12月21日

経済産業省は、特定デジタルプラットフォーム提供者とその関係者間での課題共有や相互理解を促すとともに、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上につなげていくことを目的として、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を開催します。

1.背景・目的

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(令和2年5月27日成立、6月3日公布、令和3年2月1日施行)は、規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」に対し、取引条件等の情報の開示及び自主的な手続・体制の整備を行い、実施した措置や事業の概要について、毎年度、自己評価を付した報告書を提出することを義務付けています。その上で、経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性について評価を行い、当該評価の結果を公表することとされています。

上記の評価に向けて、関係者や有識者等の意見を伺うため、経済産業省は、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を開催します。

本会合では、特定デジタルプラットフォーム提供者が提出する報告書や、デジタルプラットフォームを利用する事業者(出店事業者、デベロッパー等)向けに設置した相談窓口に寄せられた情報などに基づき、デジタルプラットフォームを利用する事業者や消費者等の意見も聞きながら議論を行います。

本取組(モニタリング・レビュー)を通じて、関係者間での課題共有や相互理解を促すとともに、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上につなげていきます。

2.構成員等

座長

岡田 羊祐  一橋大学大学院経済学研究科 教授

委員

生貝 直人  一橋大学大学院法学研究科 准教授
黒田 敏史  東京経済大学 経済学部 准教授
伊永 大輔  東京都立大学大学院 法学政治学研究科 教授

高倉 弘喜  大学共同利用機関法人情報・情報システム研究機構
国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系 教授

武田 邦宣  大阪大学法学研究科法学・政治学専攻 教授
百歩 路子  PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー

平山 賢太郎 平山法律事務所 弁護士
兼 九州大学大学院法学研究院 准教授

増島 雅和  森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
若江 雅子  読売新聞東京本社 編集委員

オブザーバー

デジタルプラットフォームを利用する事業者の関係者、消費者団体、デジタルプラットフォームビジネスの知見を有する者、関係省庁

3.スケジュール等

第1回会合を12月24日(金)8時00分から10時00分に開催します(オンライン開催:公開)。

本会合は、原則公開とします。ただし、個別の事情に応じて必要と認めるときには、会合の一部または全部を非公開とする場合があります。その場合でも議事要旨等は公表します。

4.会合資料等について

会合資料及び議事概要は、こちら(12月24日公開予定)のページにて掲載します。

関連リンク

担当

商務情報政策局デジタル取引環境整備室長 日置
担当者:村瀬、神代、角田、生稲

電話:03-3501-1511(内線 3961)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)

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