総務省・新着情報

採用情報

 総務省政策統括官(統計制度担当)は、統計の政府横断的な調整を図る立場から、総務省統計局をはじめとする各行政機関と連携し、我が国の統計・統計制度の発達や改善に関する基本的事項の企画・立案、統計調査の重複排除等の調整を行うほか、都道府県への統計専任職員等の配置による地方統計機構の基盤整備、各府省との共同事業である産業連関表の作成・調整なども行っています。
 近年、統計・統計制度をめぐっては、平成29年以降の統計改革の推進に係る取組や、平成31年に発覚した統計業務の不適切事案の発生を受けた、公的統計に対する信頼回復を図るための取組が求められています。このうち、当室が対応すべき事項の中には、情報システム等の活用により実現が期待されている取組がいくつかあります。例えば、統計データの利活用促進を図るためのAPI機能(機械判読可能な形式)を付加した統計データのe-Statへの掲載、統計調査の品質確保を図るためのシステムを用いたエラーチェックなどの導入、都道府県の統計専任職員の効率的な配置を図るためのVBAやRPA等の導入による地方公共団体の統計職員の業務の標準化などがあります。また、近年の情報通信技術の飛躍的な進展に伴い、情報セキュリティ対策の強化や職員のテレワーク支援などの情報システム関係の内部管理業務は、当室の業務を支える基盤的な業務として、ますます重要な位置を占めるようになってきています。
 このようなことから、情報通信技術の進展に合わせて当室が取り組む施策を的確に推進していくに当たっては、統計に対する理解と情報システム等に関する知見を併せ持って、施策推進のための情報システム等の活用支援、当室の情報セキュリティ対策及び職員のテレワーク支援などの業務に携わる職員が必要となっていますので、この度職員を募集することといたします。

募集要領
職務内容
政策統括官(統計制度担当)における以下の業務を担当してもらいます。
(1) 当室が実施する施策推進のための情報システム等の活用支援
(2) VBA、RPA等を活用した業務効率化等の企画、実施及び支援
(3) その他当室の業務情報化の企画及び推進、情報セキュリティ対策の実施、職員のテレワーク支援など
募集人員
情報担当主査(仮称) 1名 (本省の係長相当職)
※ 採用時の予定官職であり、他の官職と併任する場合もあります。また、採用後に異動した場合には官職は変わります。
募集対象
[求める人材]
 ア 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く意欲を有する者
 イ 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
 ウ 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
 エ 職務遂行上必要となる統計・統計制度及び情報システム等に関する知識を有する者
 オ 採用後の研修又は職務経験を通じて、その知識及び能力の向上が更に見込まれる資質を有する者
 カ 採用後、長期間継続して勤務が可能な者

[応募できる方]
以下のいずれの条件も満たす方が応募できます。
 (1) 統計に関する知見を有するとともに、民間企業又は官公庁において統計調査、市場調査等に係る業務に従事した経験を有する方
 (2) 民間企業又は官公庁において、従業員又は職員として従事した職務経験が通算10年以上ある方
 (3) 業務において、パソコンを使用した電子メールによる連絡、パソコンソフト(ワード、エクセル、パワーポイント等)による文書や図表の作成及び編集を支障なく行うことができるほか、業務においてVBA、RPA等を使用したことがある方(応募の際には、必ず、これらの能力の程度について、応募書類に記載すること)

[応募できない方]
以下に該当する方は応募できません。
 (1) 日本国籍を有しない者
 (2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
  ア 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  イ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  ウ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
 (3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とする者以外)
 (4) 国家公務員法第81条の2(定員による退職)に該当する者(採用予定日において満60歳に達している者は、法令の規定により採用することができません。)

勤務時間
ア 勤務日及び勤務時間
  通常の勤務日は土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く日であり、勤務時間は9時30分から18時15分まで(うち休憩時間1時間)になります。なお、必要に応じて超過勤務(残業)があります。
イ 休暇
  休暇には、年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)、介護休暇があります。
勤務地
総務省(東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎7階)
雇用期間
令和4年4月1日~
賃金支払日
給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、俸給及び諸手当が支給され、支給日は原則として毎月16日となります。
賃金
俸給は、採用前の学歴、勤務経験等を考慮して決定されます。
通勤手当
当方規定による
退職手当
当方規定による
加入保険等
国家公務員共済組合(総務省共済組合)に加入することになります。
住宅
応募方法
以下の応募書類を下記の送付先まで郵送により提出してください。
なお、応募に当たっては、応募書類を入れた封筒の表に必ず「職員応募」と朱書きしてください。
(令和4年1月7日(金)必着)
(1) 履歴書、職務経歴書等
 履歴書(JIS規格のもの)及び職務経歴書については様式を問いません。
 履歴書には、写真(3か月以内に撮影したもの)を貼付し、志望動機及び採用された場合に発揮できると考えている能力について記載してください。
 また、職務経歴書には、これまでの職歴を、主な担当業務の内容とともに時系列で記載してください(7の応募資格に関する内容は必ず記載してください。)。国家資格等を取得している場合には、その資格名及び取得年月日を記載してください。
(2) 小論文
 「統計作成・分析等におけるITを活用した業務効率化について」に関する小論文を、4,000字を目安として作成の上、提出してください。
その他
(1) 身分
 国家公務員法第36条ただし書きの規定に基づき、選考採用により常勤の国家公務員として採用されることになります。
また、採用後は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づき、国家公務員としての守秘義務、職務専念義務、政治活動の制限等の服務に関する規定の適用を受けます。
(2) 健康診断結果の提出
 採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担により、任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。
(3) 証明書の提出
 採用内定者に選考された場合、過去に在籍した民間企業や官公庁の在籍証明書を提出していただきます。
(4) 採用時までの退職(就職している場合)
 採用内定者に選考された場合、就職している方は、採用時までに退職していただく必要があります。
選考方法
(1) 第1次選考
〔審査方法〕
審査方法:書類審査(履歴書及び職務経歴書による経歴等評定)
論文試験(小論文の評定)
※ 書類審査の結果は、令和4年1月17日(月)までに応募者全員に通知します。
〔実施年月日〕
令和4年1月11日(火)~14日(金)
 (2) 第2次選考
〔審査方法〕
審査方法:人物試験(個別面談による志望動機、人柄等評定)
※ 第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。また、第2次選考結果は、令和4年1月26日(水)までに第2次選考受験者全員に通知します。
〔実施年月日〕
令和4年1月19日(水)~25日(火)
〔場所〕
総務省政策統括官(統計制度担当)
(所在地:東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎7階)
(3) 第3次選考
〔審査方法〕
審査方法:人物試験(個別面談による志望動機、人柄等評定)
※ 第3次選考の日時、場所等は第2次選考を通過した者に通知します。また、第3次選考結果は、令和4年2月4日(金)までに第3次選考受験者全員に通知します。
〔実施年月日〕
令和4年1月28日(金)~2月3日(木)
〔場所〕
総務省政策統括官(統計制度担当)
(所在地:東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎7階)

履歴書の送付先
〒162-8668
東京都新宿区若松町19番1号
総務省政策統括官(統計制度担当)付統計企画管理官付
(※「職員応募」と朱書きしてください。
※ 応募の秘密については厳守し、また、応募書類については目的外に使用しないことをお約束します。なお、応募書類の返却はいたしません。)

連絡先
総務省政策統括官(統計制度担当)付統計企画管理官付
(担当:永井、熊川)
電話 03-5273-1140

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