外務省・新着情報
令和3年12月20日
12月20日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、我が方小林賢一駐ラオス日本国特命全権大使と先方ポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣（H.E. Mr. Phoxay KHAYKHAMPHITHOUNE, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（空港関連機材の供与）」（供与額10億円）に関する交換公文の署名が行われました。
- 内陸国であるラオスにおいては、航空交通は人やモノの円滑な移動に加え、周辺国の連結性の観点からも最重要インフラの一つです。コロナ禍の影響で一時的に利用者数が落ちているものの、感染状況が落ち着けば、国内線・国際線の再開に伴い、利用者数も増加していくと考えられていますが、空港関連機材の老朽化が進んでおり、現代の国際空港に求められる安全性等を満たしていないという問題が発生しています。
- 本計画では、ラオス政府に対し、空港関連機材（ランプバス、空港空調システム、ボーディングブリッジ等）を供与することにより、同国の空港サービスの質の改善や旅客対応能力の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与するものです。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）を有し、人口約728万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,480ドル（2020年、世界銀行）。