外務省・新着情報

令和3年12月20日

 12月17日(現地時間同日)、モザンビーク共和国の首都マプト市において、我が方、木村元駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と先方ヴェロニカ・ナタニエル・マカモ・デリョーヴォ外務協力大臣(H.E. Ms. Verónica Nataniel Macamo Dlhovo, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Republic of Mozambique)との間で、水産関連機材調達のための供与額3.0億円の無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

  1. モザンビークにおいては、2019年秋頃から同国北部において、武装集団による襲撃事件が頻発し、治安が極度に悪化しており、80万人規模の国内避難民が発生しています。これらの国内避難民には、避難先で漁船を所有できない漁業者が多く含まれ、生計を立てる手段が無いことが問題となっています。
     本計画は、モザンビーク政府に対し、水産関連機材(漁船)を供与し、同国の国内避難民の経済的自立を通じた人間の安全保障の推進を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
  2. 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)の3本の柱の1つである「平和と安定」に基づき、「人道と開発の連携を念頭に置いた、難民・避難民及び受け入れコミュニティに対する緊急・人道支援及び自立支援」を表明しており、この計画はそれを具体化するものです。
(参考)モザンビーク共和国基礎データ

 モザンビーク共和国の面積は約79.9万平方キロメートル(日本の約2倍)、人口は約3,036万人(世界銀行、2019年)、一人当たりGNI(国民総所得)は480米ドル(世界銀行、2019年)


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