総務省・新着情報
報道資料
令和3年12月17日
農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞
＜背景＞
総務省では、近年、大規模自然災害の多発により、農地・農業用施設に広範囲にわたる甚大な被害が発生している状況を踏まえ、農業分野における災害からの早期復旧の観点から、被害把握から工事完了までの災害復旧事業のプロセス等を調査しました。
＜調査結果＞
復旧の主な事業主体である市町村では、国との協議などの事務手続等が負担となり、迅速な対応に苦慮しているなどの実態がみられました。
＜主な内容＞
上記調査結果を踏まえ、災害復旧の迅速化に向けた必要な措置を講じるよう、農林水産大臣等に勧告を行いました。
○ 査定前着工は、二次被害防止等のため、国による査定前に緊急的に実施するものであって、土砂撤去等における国との事前協議を省略するなど、手続を見直すこと。
○ 国による査定は、リモート技術の活用や資料の一部廃止などの効率化を図ること。
○ 災害復旧に係る事業内容の変更のうち、小規模なものは「軽微な変更」として、国への協議を不要とするなど要件を一部緩和し（注）、今後もその妥当性を検討すること。
（注）先行して調査結果を取りまとめ、農林水産省に通知済み（令和3年5月28日付け）
農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視 結果報告書（PDF）
表紙 前書き 目次
第1 調査の目的等
第2 調査結果
1 農地等の災害復旧の現状
2 被害把握
3 査定前着工
4 災害査定等
5 計画変更
6 事業着手
7 応援派遣
8 災害関連事業
別表 市町村等が、重要変更該当事例のうち軽微変更への見直しを求める事例
＜参 考＞
農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視（第一報）―災害復旧工事計画概要書の変更に係る告示等の見直し―（令和3年5月28日付け）
連絡先
総務省行政評価局
評価監視官（内閣、総務等担当）
担当：塩見、関根、岸、北野、真田
電話：03－5253－5440（直通）
E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html